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先月、埼玉県のコンビニエンスストアで勤務していた６０代の女性職員２人が相次いで仕事をやめた。店主によると、「新型コロナで家族が心配している」ということだった。その後、午前と昼の時間帯に勤務するアルバイトを求めているが、なかなか見つからないという。この時間帯をカバーしてきた高齢者や主婦が勤務を避けている。店主は「感染拡大中も営業は続けなければいけないが、高齢者が不安を感じている」と話した。

日本では新型コロナ感染に対する不安から仕事をやめる高齢者が増えている。深刻な高齢化のなか「人生１００年時代」を掲げて高齢者の就職拡大を推進してきた日本政府の政策にもブレーキがかかった。２６日の毎日新聞によると、日本総務省の労働力調査では４月の６５歳以上の高齢就業者数は８７７万人と、前月比で３３万人も減少した。全年齢で１０７万人減少したが、特に高齢就業者の減少幅が大きかった。高齢者は非正規職である場合が多く、新型コロナで経営が厳しくなった企業の優先整理対象になったりするが、健康不安から自ら退職するケースも多いと分析される。

日本政府は少子高齢化による労働人口減少の解決策として高齢者の就職拡大政策を拡大してきた。日本政府がスローガンとする「１億総活躍」「人生１００年時代」の核心が、「働く高齢者」を増やして人手不足を解消するというものだった。同時に年金受領開始年齢を遅らせ、国民年金枯渇問題も緩和するという戦略だった。

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こうした政策で日本の高齢就業者の比率は２０１８年に１２．９％まで上昇した。高齢者は卸売・小売業、サービス業などでパートタイムやアルバイトなど非正規職で働くケースが約８割にのぼる。しかし新型コロナのため高齢者の就業意志が低下し、こうした戦略にも支障が予想される。日本政府は企業の雇用義務年齢（定年）を現在の６５歳から２０２１年４月からは７０歳に引き上げることにしたが、「新型コロナの感染拡大で雇用環境は悪化しており、影響が懸念される」（毎日新聞）という分析が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/267485?servcode=A00§code=A00



若者に比べて感染すると重症化するリスクが高く、健康不安から自ら退職するケースも相次いだことが背景にある。政府は「人生１００年時代」を掲げて高齢者の就労を促してきたが、新型コロナで風景が一変。人との接触が敬遠されデジタル化も進む中で、高齢者が働く場所に変化が表れている。

持病での通院高齢者も大きく減少したままである。受付で薬のみの要求が増えているだけでなく、通院を止めている高齢者も多い。一方で、日本人の働きすぎと言う部分で、年金受給すれば有意義に過ごせると思っていた状態が、大きく変化している実態もある。中小企業は７０歳まで働ける企業が増加中だ。従って、妻が働けば、一人旦那だけ家にいる状態と言うのも難しい雰囲気があり、結局アルバイトなり何等か仕事をしてしまうケースがあるのも事実。

その一方で、介護施設では、コロナウィルスが蔓延したことによる影響で利用者が自宅に籠るようになり、介護サービスのキャンセルが増加している。介護事業所が営業活動を積極的に行うことができない状態が継続し、ヘルパーの仕事も減っている。現状、介護業界においては、小規模事業社から倒産をしていくことになるとの声も多い。

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