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2020年6月24日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本政府が配備計画を停止したイージス・アショアの背景に存在する日本と米国との関係について解説する記事を掲載した。記事は、河野太郎防衛相が15日に秋田県と山口県へのイージス・アショア配備計画を停止することを発表し、16日の衆議院安全保障会議にて「当時における配備決定は正しかったが、コストと時期を考えると、合理的な判断だったとは言えない」と述べたことを紹介。計画停止についての日本政府による表向きの説明は「切り離したブースターが自衛隊演習場または海上に落下させる確証が持てず、近隣住民の安全確保が難しい」というものだったと伝えた。

その上で、イージス・アショア配備は日本の防衛だけでなく日米関係、特に日米間の貿易赤字の問題も絡んでいたと解説。大統領就任以降対日貿易赤字を気にし続けてきたトランプ大統領が日本に対して貿易赤字削減を求め、その一環としてイージスアショアを含む米国軍備の購入を日本に迫ってきたことを紹介し、2017年に日本が導入を決定した際の費用は1800億円で、これまでにすでに120億円あまりを米国に支払っていたとしている。

また、19年1月の時点でイージス・アショアの価格は2448億円にまで増えたほか、メンテナンスやミサイル、周辺設備の建設費用を含めると6000億円を超えると紹介。特に、システムに使用するSM-3ブロック2A迎撃ミサイルは1発30～40億円する代物で大量配備は難しく、数千発のミサイルを同時に打ち込まれた場合には意味をなさないとしたほか、現在開発が進んでいる極超音速兵器の前ではシステム自体が効果を失いかねず、日本にしてみれば費用対効果が非常に低い買い物になってしまうと分析した。

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記事は、日本メディアの報道として、日本政府がすでに「国家安全保障戦略」を変更する方向で模索を始めており、イージス・アショアに代わる軍備として、敵の基地を攻撃する能力を持つものを検討していると伝えた。一方で、今回日本政府が突然イージス・アショア配備を停止したことについて「米国はきっと不愉快だろうし、中国、ロシア、北朝鮮は喜んでいることだろう」とし、今後米国が日本に対して違約金の支払いを求める可能性があることにも言及している。
https://www.recordchina.co.jp/b816597-s0-c10-d0135.html

建造に約4500億円の巨費が見込まれた「イージス・アショア」。“日本全域を24時間365日、切れ目なく防護する”という触れ込みの「陸の盾」だ。しかし政府はその配備を事実上撤回した。ミサイル防衛政策は、今後大きく変更を迫られる。候補地だった山口県は、迎撃ミサイルを発射した際に切り離す「ブースター」と呼ばれる推進補助装置の落下について、懸念を示していた。防衛省は2018年8月以降、山口県に対し、「演習場内に確実に落下させる」と繰り返し説明し、必要な措置を講じることを約束してきた。

この、迎撃ミサイルの「ブースター」とは、「イージス・アショア」で運用される迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」を、発射直後、垂直に推進させる部品。ミサイルは３段式の構造で、全長約6.7m。このうち発射して、最初に切り離される1段目は、長さ約170cm、直径約53cmと、人間の大人くらいの大きさだ。重さは200kg強となる。迎撃ミサイルは、敵のミサイルにぶつけるのが目的で、『より遠く、より早く、より正確に』が肝要だ。北朝鮮からミサイルが発射された場合、日本に到達するまでおよそ8分で、時間が勝負だ。早く撃てば反撃は、第2撃が可能だが、ブースターの落下を計算して発射すれば、時間にロスが出る。

つまり非現実的との指摘があったわけで、なおかつ山口県にある「むつみ演習場」の場合、海までの距離は、約10kmあり、その間には住宅地だ。、「100%、演習場内に落下できるとは言えないのではないか」という疑念が強まった。その改修はミサイルだけでなく、発射装置まで必要になる可能性がでた。日米共同で開発が行われた「SM3ブロックⅡA」。すでに12年の歳月と2000億円余りが費やされている。改修のためには、これに匹敵する歳月がかかり、ほぼ同額の負担を日本単独で負うことになる。これが決め手となった。

その後、米同盟に基づいた「総合力」で対処する方針は維持しながら、抑止力のいっそうの向上を図るためには、巡航ミサイルなどを使って敵の基地を攻撃できる能力について「弾道ミサイルの脅威に対処するため、保有を検討すべき」とした。撃ち落とせる確率の問題となる。複数発射されたミサイルは撃ち落とせない可能性が高い。敵基地攻撃のほうが確実というわけだ。

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