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6月2日、韓国は日本のフォトレジストなど3品目に対する対韓輸出規制強化措置につきWTO提訴手続き（昨年9月提訴）を再開すると発表した。ただし、韓国のホワイトリストからの除外措置はその対象となっていない。韓国側は、5月末までに満足のいく解決が日本からもたらされることを一方的に条件として設定していたが、それが日本からもたらされなかったことを理由に提訴手続きの再開に踏み切った。

これについて、韓国の英字紙Korea Heraldの6月2日付け社説は、日本が韓国の輸出規制解除要求を無視したことを遺憾としつつ、日韓協力の必要性も強調している。社説は、ウイルスと米中対立による経済困難につき両国が協力すべき時に「過去に捕らわれていては一歩前に踏み出すことは不可能だ」、「ゆくゆく両国は経済共同体や経済同盟を築くことができる」等と主張する。文在寅政権に対し、過去の問題にとらわれていては今の難局を乗り切れないと注文を付けていると受け止められ、その限度においては評価できる。

日韓経済共同体などのヴィジョン自体は健全なものと言ってよいが、当面実現の可能性がないことは明らかだ。両国間に信頼が欠如しているからだ。かつて李明博大統領は、公開の演説で日韓はワン・エコノミック・プレイスになるべきだと述べたことがあり、それは勇気づけられる発言だった。しかし、その李明博も政権後半には対日強硬に転じ、竹島を訪問した。文在寅政権は戦後の日韓関係（正常化条約等）をきちっと理解し、尊重することから始めないことには信頼は築けない。

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今の状況を最も心配しているのは財界関係者等であろう。上記社説は「ゆくゆく両国は経済共同体や経済同盟を築くことができる。韓国経済（世界10位）と日本経済（世界3位）の統合は、2億人近い消費者を持つ共同市場になる。それは両国企業が競争力を強化し、第3国でのビジネス・チャンスを確保することを助けるだろう」と言うが、そこには、そうした人々の不安感が滲んでいるように思える。WTO紛争手続きを再開するといっても行方は不透明だ。パネル設置に進んでも決定には2年以上はかかるだろう。現在、上訴機関である上級委は機能不全に陥っている。米国が新規委員の指名を拒否しているため、目下1人の委員しかおらず上級委を組織化できないのである。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19962



日韓問題においては穏便に解決と言う専門家の意見は多い。だが、甘い顔をするほどに韓国と言う国は調子に乗る国でもあるわけで、日本統治下の恨みだのと語っている様な国では、既に先進国家の位置付けではない。いつまでも日本に頼り、国が低迷するほどに反日を繰り返すが、日本に助けてほしいという意味合いの裏返しに過ぎない。単に頭を下げない韓国政府であるが、裏では不明な部分が多々ある。

韓国企業も同様で、いざとなると泣いてご下座する人種である。強く権力のある人材には寄り添い、助けを求めるのだが、そうでは無い人材には上から目線の態度対応となる。政府も同様。なので現状はいつ国が崩壊するかわからない状態であるから、メディアはニュースが減少し、政府は反日を加速し、日本政府の動きを見るしか道が無い。今まではそういう行為が通じてきたというのも日本政府の情けなさではある。

実際日本企業が撤退した時点で韓国企業は大事になるが、企業間では意外と融和な関係にあるのも事実。つまり日韓企業の経営者のほうがしたたかに行動するという事だ。日韓両方にメリットがあれば反日であれ、韓国工場に拡大投資する。韓国が必要なしとなれば日本企業は撤退する。政府と関係なしに利益を求めるという部分では強かに行動するのが日本企業ともいえる。しかし政府間は、日本政府の能力にもよるのだが、今だ反日が通用すると考えている韓国政府は、日本からの援助金目当てと言う意地汚いことだけを考える連中であるから厄介だ、

日本政府は韓国を排除するくらいの強い意志を持って行動しない限り、いつまでたっても韓国は意地汚く行動するだろう。

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