韓国経済News

日本が昨年７月に韓国を「ホワイト国」（貿易管理上の優遇国）から除外したことで始まった日本製品不買運動が１年を迎えた。一部の品目では販売が回復しているが、「メードインジャパン」の購入を避ける人が多く、反日感情も相変わらずだ。

最も打撃が大きいのは消費財分野だ。かつてコンビニエンスストアの「４缶（５００ミリリットル缶）＝１万ウォン（約９００円）」販売で人気だった日本産ビールはほとんど消えた。韓国輸入車市場での日本車の販売が半分以下に減少した。いわゆる「ＮＯ　ＮＯ　ジャパン」運動のためだけではないが、日本産製品に対する選好度が回復していないのだ。関税庁によると、４月の日本産消費財輸入額は前年同月比３７．２％減の２億４７９２万６０００ドル（約２６５億円）。前年同月比で１月は－３５．９％、２月は－１４．９％、３月はー１７．７％だった。

日本産ビールの４月の輸入額は６３万ドルと、前年同月比８７．８8％減少した。２０１８年まで韓国は日本ビールの最大海外市場だったが、日本との貿易紛争以降は販売が急減した。今年に入ってからも２月（－９２．７％）、３月（－８７．１％）と不買運動の余波が続いた。消費財を品目別に見ると、ゴルフクラブ（－４８．８％）、化粧品（－４３．３％）、ボールペン（－５１．１％）、釣り具（－３７．８％）などがほぼ「半減」した。日本産消費財の代わりに国産や他国の代替品を使用したり購入を延期したりした結果と解釈される。

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日本車は昨年１－５月に１万９５３６台売れたが、今年の同じ期間は７３０８台だった。６２．６％減だ。韓国輸入車市場での日本車シェアも同じ期間２１．７％から７．２％に減少した。日産は先月、韓国市場からの撤退を決めた。ルノー・日産・三菱アライアンスのグローバル経営危機が主な原因だが、韓国市場の不振も一因となった。日産の高級車ブランドのインフィニティはＱ５０などベストセリングカートップ１０のモデルを保有するが、ディーゼルエンジン排ガス不正や日本不買運動の余波で販売が急減した。
https://japanese.joins.com/JArticle/267489?servcode=A00§code=A10



ボイコットジャパンと騒いでいる韓国などで商売する必要はない。いつ国が崩壊するかわからないところで商売したところで常に危険は付きまとう。今までは近隣国で中国に近くK-POPや韓国ドラマ人気にあやかった部分は多々あるのは事実。しかし、いまだ日本を恨んでいる国に進出して無理に商売する必要はない。さっさと撤退するべき。国家破綻になってからでは逆にリスク大となる。

日本のビールはおいしいといいつつも反日がしやすい商品でもあるわけで、今では日本酒が少しづつ需要を伸ばしつつある。がしかし、日本で低迷となり、いつまでも韓国を市場と考えている企業では、低迷路線からは抜け出れないと考える。東アジア市場では韓国などよりも人口が多い国は多々ある。しっかりマーケティングを実施して、良い商品を開発できる環境を得つつ、良い商品を安く提供する事に徹するべきだろうし、低迷している日本企業の経営陣も重い腰を上げるべきだろうと思いますね。

今の韓国は国家破綻のタイミング時期に入ったわけで、韓国に進出している企業にとってはリスクは大きい。先行き回復の見込みのない国であることを認識すべきである。

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