韓国経済News

日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動と日本旅行の自粛が広がってから１年になる。こうした動きは経済分野に限らず観光分野、両国間の交流全般に大きな影響を与えている。人々の暮らしも変えた。　不買運動の影響の大きさは、日本と最も近い韓国南部の都市・釜山と日本各地を結ぶ船の便、空の便のこの１年間の利用客数を見てもよく分かる。昨年７月以降、日本と釜山を結ぶ船便、航空便は次第に減少し、新型コロナウイルスの感染拡大以降は途絶えたも同然になっている。

釜山地方海洋水産庁によると、不買運動が始まった昨年７月から新型コロナが広がり始めた今年３月にかけての９カ月間に旅客船で日本を訪れた旅客は、２０１８年から昨年の同期間に比べて約７４％減少した。釜山港はこれまで、日本と韓国を結ぶ旅客船が往来する国内で唯一の港湾だった。　１８年７月から昨年３月にかけては１０８万５４２０人が旅客船で日本を訪れていたが、不買運動が始まって以降は２８万３５７６人にとどまった。特に、韓国人に人気の観光地だった対馬への便は、利用客が６６万３６５４人から１１万１７３２人に８４％の大幅減となった。下関（６３％減）や大阪（６０％減）、福岡（５８％減）も６割前後の減少率だった。新型コロナ感染が広がる中、釜山港国際旅客ターミナルは今年４月以降、旅客船が運休状態にある。

空の便も状況は似ている。韓国空港公社の釜山本部によると、釜山と日本を結ぶ路線は昨年５月時点で計１１路線あった。不買運動が盛り上がっていた昨年１１月に６路線に減り、新型コロナが広がった今年４月には１路線を残すのみとなっていたが、新型コロナにより釜山の金海空港の国際線が完全に運航停止となったことで、釜山と日本を結ぶ航空便は現在、１便もない。

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昨年７月から今年５月までの１１カ月間に金海空港を利用して日本を往来した旅客は計１２９万７１１９人にとどまり、１８年から昨年にかけての同期間（３３１万１８６人）に比べ約６１％減少した。　こうした不買運動への関心は、新型コロナで社会が動揺する中でやや下火になったとの指摘もある。だが、一部の市民を中心に日本製品のボイコットは続いている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780032.html



日本の対韓輸出管理強化措置をきっかけに韓国で大々的な日本製品不買運動が始まって約1年が経ったが、不買運動のメインターゲットとなった日本企業の店舗数はむしろ増加している。最も増加幅が大きかったのはABCマートで、253店舗から276店舗になった、1年で9％増加したことになる。デサントは6店舗、無印良品は2店舗増えた。ただ、ユニクロは191店舗から175店舗になり、4企業のうち唯一店舗数が減少した。

韓国のネットユーザーからは「韓国人の反日はいつも選択制。ニンテンドーのゲームは常に品切れ状態」「有名人がデサントを着て反日を叫ぶ国だよ？」などため息混じりの声が上がっている。不買したところで、日本に与えられる損害より韓国国民が被る損害の方が大きいわけで、不買運動の結果、苦しんだのは日本企業で働く韓国人だけとなるが。

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