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中国の“軍事的脅威”に抑止力強化を! 中国攻勢に政治家もメディアも無関心… 識者「他国から見ると『日本は何もしていない』ように見える」

中国の軍事的脅威が高まっている。沖縄県・尖閣諸島周辺には中国海警局の公船が74日(26日時点)も連続侵入し、鹿児島県・奄美大島近くの接続水域では中国軍とみられる潜水艦の潜行が確認された。中国発の新型コロナウイルスで世界に甚大な犠牲が出ているなかでも、覇権拡大を狙う行動が確認されているのだ。核と弾道ミサイルで恫喝(どうかつ)する北朝鮮だけでなく、わが国は軍事力と経済力を備えた中国も十分警戒すべきだ。国民の生命と財産を守り抜く、抑止力の強化が注目される。

「わが国の防衛に空白を生むことはあってはならず、安全保障戦略のありようについて徹底的に議論する」 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見でこう語った。国家安全保障会議(NSC)が同日夕、首相官邸で開催され、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止を踏まえた、安保政策の抜本的見直しに関する議論に着手することを見据えたものだ。 イージス・アショアは対北朝鮮のイメージが強いが、その高性能レーダーは中国やロシアの動向を察知する期待が持たれていた。特に、中国の軍事的脅威は看過できない。

尖閣諸島周辺で26日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。これで74日連続で、最長記録を更新している。 中国軍の動きも警戒されている。 防衛省によると、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、全国の小中高校の一斉休校が始まった3月以降だけでも、南西諸島などで、中国軍の空母や駆逐艦、哨戒機などの特異な動きは頻繁に確認されている。

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領土・領海を守るには、日本の主権を守り抜く強固な意思の表明と、現実的な抑止力の強化・整備は不可欠なのだ。 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国はコロナ禍でも、どんどん実績を重ねている。尖閣周辺に連日侵入しているのは中国海警局の公船だが、中国海軍の艦船を改造したものだ。武装公船は脅威であり、『今のままで大丈夫』などという認識はあり得ない」と解説する。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200627/pol2006270003-n1.html

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日本の防衛法制には、いくつも途切れがある。新たな安全保障法制の目的はこの途切れをなくし、あらゆる事態に対しても国家の平和と国民の安全を守れる防衛体制を構築する事にある。新法制の根幹を成す集団的自衛権の行使は、自国防衛のみを目的とする限定的な容認にとどまる。とはいえ、日本を防衛する抑止力として欠かせない日米同盟の協力関係はさらに強まることが期待されるとしたのが2015年となる。

だが最近は様子が変わってきた。トランプ政権下となり、中国から日本を守るという部分での日米政府の動きは遅いのは事実だが、莫大なコストもかかるだけに容易ではない。一方で日本政府は、自国防衛で先制攻撃できるシステムへの転換が動き出したわけで、これは北朝鮮のみならず実は中国への脅威との関係もあるとみる。朝鮮半島の主権争いは米国にボールを投げた日本政府ではある。だが遠く離れた米国が朝鮮半島の主権に関して関与するかどうかは不透明だ。

仮に在韓米軍が撤退すれば、その時点で主権は中国或いはロシアに奪われるだろう。強かな日本政府はこの問題においては米国を利用してきた経緯がある。だがトランプ大統領になり、微妙に考えにずれが出てきたのも事実。日本防衛と中国へのけん制は先制攻撃システムが有効だが、今の中国は各弾道ミサイルが東京に狙いを定めていつでも発射できるとしている。日本政府のしっかりとした意思を持って行動する必要性が出てきたという事だ。

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[ 2020年06月28日 08:56 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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