韓国経済News

韓国最大の財閥サムスンの経営権継承を巡る不正疑惑で、トップの李在鎔（イ・ジェヨン）氏の弁護団の要請で招集された検察審議委員会は２６日夜、捜査を中断し、不起訴にするよう勧告した。検察がサムスンを圧迫すれば韓国経済全体の悪化を招くとの懸念を、法律的判断よりも優先させたとの見方もある。

不正疑惑は、李氏が２０１５年、グループ経営を父親から継承する過程での粉飾決算や株価操作で、検察が資本市場法違反容疑で捜査している。　審議委は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革で１７年に新設され、検察外部の法曹や学界、報道関係者ら１５人で構成。検察は過去に別件の勧告をすべて受け入れてきたが、勧告に拘束力はなく、今後、起訴を強行する可能性もある。
　サムスンは新型コロナウイルスや米中対立の影響で、世界シェア１位のスマートフォンなどの業績悪化が懸念される。ソウル経済新聞は２７日の記事で「無理な捜査はサムスンを極度に疲労させる。“世論裁判”を無視すれば、経済をだめにしたとの批判を免れない」と検察をけん制した。

疑惑を巡っては、李氏が否認する中、検察は１年半かけて社員１００人以上を事情聴取し、計２０万ページの証拠資料を準備。今月上旬に地裁に逮捕状を請求したが、地裁は李氏の法的責任を認めつつ、「拘束の必要性はない」として棄却した。　世論調査会社リアルメーターによると、地裁の棄却決定について、４５％が「法律的な判断」とみる一方、４４％が「サムスンを意識した」と回答している。
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李氏は１７年にも朴槿恵前大統領に賄賂を渡したとして逮捕され、１８年に２審で執行猶予付き判決を受けて釈放されたが、公判は現在も続いている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38495/



韓国の最高検は２６日、サムスングループ経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長の起訴が妥当かどうかについて話し合う外部の専門家による捜査審議委員会を開き、委員１４人中、委員長代行１人を除いた１３人が審議に参加し、委員の多くは、容疑を立証するのは容易ではないとする意見を出した。

もっとも自国の最高裁はご都合主義であるから、自国経済低迷に拍車をかける事になれば、単に自国民の反感を買うだけでしかない。程よいところで決着するという手法でしかない。反日と違い自国のことになると何とも都合の良い連中であるから、サムスントップを「不起訴に」と勧告というのも当然といえば当然となる。

１９９５年ごろには、財閥権力の強い韓国だったが、どうやら今の時代になってもサムスンは特別扱いの様だ。

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