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2020年6月23日、米華字メディア・多維新聞は、「中国製ボイコット、インドはやり遂げられるか？」と題する記事を掲載した。記事は、インドと中国の国境地帯で衝突が発生し両軍に死傷者が出たことから、インドでは中国に対する抗議デモが発生し、中国製品ボイコットの動きもみられると紹介。「インドの調査会社LocalCirclesによると87％の人がこの1年は中国製品をボイコットすると表明。インドの国会議員も中国製品ボイコットを扇動している」と説明した。

一方で、「インドにおける中国製品ボイコットは、『雷の音は大きいが、雨は少ない』状況だ」と指摘。「実際のところ、中国製品の輸入は減少するどころか増加している。17年下半期の中国からの輸入は383億ドル（約4兆800億円）に上り、前年同期比19．2％増、17年上半期と比べても1．1％増加した」と伝えた。そして、「中国は今でもインドの最大の貿易パートナーである」と指摘。昨年の中印貿易の総額は854億9000万ドル（約9兆1000億円）に達し、このうち中国への輸出が171億3000万ドル（1兆8200億円）でインドの輸出全体の5．3％を占め、中国からの輸入は683億7000万ドル（約7兆2800億円）で輸入全体の14．1％を占めたという。インドの対中貿易赤字は512億4000万ドル（約5兆4500億円）に上るそうだ。

記事は、「巨額の対中貿易赤字からすると、インドは中国製品への依存から脱却したいと思っている。しかし、インドはインフラが遅れており、労働力のレベルも低く、成熟した現代製造業がないという問題があるため、安くて質の高い中国製品を輸入することで民衆の需要を満たさざるを得ない状況だ」とし、「実際、インドでは炊事用具から洗濯機やテレビに至るまで、中国製品であふれている」と論じた。

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そして、「モディ首相はインドの製造業振興策『メイク・イン・インディア』を推し進めているものの、短期間での実現は難しい。インドの製造業発展のためには中国製品と中国のサービスが欠かせず、インフラ整備のためにインド政府は昨年1月から9月までだけで中国企業と38億5000万ドル（約4100億円）の新たなプロジェクト計画の契約を結んでおり、これは前年同期比で104．7％の増加になる」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b816035-s0-c10-d0062.html



6月25日、中国メディアの観察者網は、インドに「中国製ボイコット村」が出現した。中印国境地帯での衝突後、少なからぬインド人が中国製ボイコットを始めたと中国メディアが報じている。この村は、村の若者が軍へ入隊することで有名だ。インド国内では中国製品の不買運動、ボイコットの勢いが増したのは昨年３月からとなる。国連安保理でアメリカとイギリスが、インド・パキスタン関係の緊張を引き起こすテロ攻撃を指揮したMasood Azhar氏を国際テロリストの名簿に加えるように要求したが、中国代表団が拒否したことがきっかけだ。

インドには洋服や日常品、家電、おもちゃなど中国製品が溢れている。それらを街で燃やして抗議を示している運動も見られている。だが、インド人にとって一番身近な製品で、簡単にボイコットすることができない中国製品がスマホだ。インドでもスマホが広く普及しており、インド人の生活にとって欠かせないものの1つだ。そして、インドで流通しているスマホのほとんどが中国メーカーとなる。50ドル～100ドルの中国メーカーのスマホがインドでの一番の売れ筋商品で、高価なiPhoneはほとんど売れない。

今までインド人は実利主義で、どこの国のメーカーかを意識しないでスマホを購入してきたが、インド国内での中国製品排除、ボイコットの動きの中で、自分たちが毎日利用しているスマホが中国メーカーであることに気が付いた人も多い。サムスンが韓国メーカーであることを知らないインド人も多い。そんな中でどこまで中国製品のボイコットが加速すrかは未知数だが、サムスンにとっては好都合と言える。

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