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日本が、主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）に韓国を参加させるというトランプ米政権の構想に反対する考えを米国に伝えていたと、共同通信が２８日付で報じた。

共同通信によると、トランプ大統領が先月３０日（現地時間）、今年９月に米ワシントンで開かれるＧ７に、「韓国、ロシア、インド、オーストラリアを招待する」構想を明らかにした直後、日本政府高官が韓国の参加に反対する考えを米政府に伝えた。

茂木敏充外相も同日、ＮＨＫに出演し、「Ｇ７の枠組みそのものは維持することが極めて重要だ。これが全体のコンセンサスではないかと思う」と述べ、否定的な考えを示した。

共同通信は、「（日本政府の反対意思表明は）アジアから唯一Ｇ７に参加する外交的優位を守る思惑もある」とし、「安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる」と分析した。また、「歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある」と伝えた。
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東亜日報は、日本はＧ７の唯一のアジア加盟国としてその独歩的地位を明け渡したくないだろう。さらに韓日の歴史問題や輸出規制強化などの懸案と関連して日本が対外的に苦しい立場になることを懸念しただろう。明後日で１年になる日本の輸出規制強化措置が招いた韓日対立が依然として出口が見えない状況で、日本としては韓国のＧ７参加は不満なことだろうと報じている。

そもそもG7は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国をいう。イタリアとカナダが加わる以前は、仏、米、英、西独、日の5か国が参加するG5と呼ばれていた。1975年にイタリアが参加し第1回先進国首脳会議が開催されG6となり、その後1976年にカナダが加わり第2回先進国首脳会議が開催されG7となった。現在では、首脳や各大臣による会合は全てG7の枠組みとなっている。　

近年は新興国の急速な経済的発展の反面G7の経済力低下に伴い、世界経済に関しG7にEUとロシアおよび新興経済国11か国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている背景がある。従ってG７のもつ意味合いが薄れつつあるのも事実。

6月、同年の開催国にあたるアメリカのトランプ大統領はG7の枠組みを「時代遅れだ」と批判し、ロシア、オーストラリア、インド、韓国を加えG10またはG11に拡大したい意向を示したが、新型コロナウイルスの流行を背景に「対中包囲網」という意識もある。イギリスやカナダはロシアの参加に反対し、ロシアも中国排除の仕組みに意味がないと難色を示している。韓国に関しては国自体国力、影響力のない国との批判が多数を占める。

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