韓国経済News

韓国の家計と民間企業の負債が初めて国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えた。韓国銀行によると、民間信用（貸付・債権など）は３月末現在で３８６６兆ウォン（約３４４兆円）に達し、ＧＤＰ比２０１．１％を記録した。国際決済銀行（ＢＩＳ）が統計を出す主要４３カ国平均の１５６．１％（２０１９年末基準）より４５ポイント高い。まさに莫大な借金共和国だ。不動産貸付が多い上に、産業構造調整が遅々として進まず、負債で延命する企業が増えたためだ。成長エンジンが冷え込みこの数年間は負債増加率が成長率を上回っている。

債務増加速度も急だ。ＧＤＰ比の民間信用の割合はこの１年間で１２．３ポイント上昇した。弱り目にたたり目で新型コロナウイルス問題が起きた。追い詰められた自営業者は金融会社のドアを叩き、企業は最悪に備えて現金確保に乗り出した。４－６月期には民間信用の割合がさらに急上昇する可能性が高いという意味だ。韓国銀行は新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大７６万世帯が破産し、５０．５％と半分以上の企業が利子を払えるほども稼げない事態が起きかねないと警告した。

例えそのような状況にまではならなかったとしても安心はできない。過度な家計・企業負債はそれ自体で国の信任度を揺さぶる。万一の場合には民間の負債問題を政府が抱え込まなければならないためだ。銀行が不良化すれば金融システム崩壊を防ぐために国が出なければならない。企業が連鎖倒産し大規模失業が起きないよう危機の時に救済金融を投じるのも国の役割だ。通貨危機と金融危機を体験しながら直接目撃した光景だ。また、韓国は中小企業向け貸付の相当部分に対し公共機関が保証人になった。中小企業が潰れれば国がそのまま負債を埋め合わせなければならないという話だ。

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そのため民間負債が過度になれば国の信用等級が落ちかねない。こうなると金利が上がり本当の問題が発生する。利子負担から消費が萎縮する。しかもいまはインフレの心配まで出ている状況だ。後に景気回復期に入れば放出されたお金が物価を刺激するという懸念だ。工場の自国内Ｕターンのような生産施設のグローバル再配置もやはりインフレを呼ぶ要素だ。安い賃金を求めて海外に出た工場が戻ってくれば人件費負担で物価が上がりかねない。中央銀行はインフレに金利を上げて対応する公算が大きい。家計と企業が多額の負債を抱える状況から見ると不安なことこの上ないシナリオだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/267503?servcode=100§code=110



韓国における家計債務が継続的に増加している。2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9％増加した。家計債務とは、家計部門が抱える金融機関などからの借金のことであり、住宅や自動車のローン、クレジットカードを使った借り入れなどが含まれる。

OECD加盟国における家計債務の対可処分所得に対する比率を見ると、韓国は186.0％と、データが利用できるOECD加盟国の中で6番目に高く、日本の107.3％を大きく上回り、過去10年ほどの上昇率も他の国を上回っている。韓国政府がOECDにデータを提供し始めた2008年と直近2017年のデータを比較してみると、2008年から2017年の間の韓国の家計債務の増加率は29.8％で、スロバキアの57.9％に次いで2番目に高く、OECD加盟国の平均増加率2.4％を大きく上回っている。

2019年3月末の韓国の1世帯当たりの家計債務は7910万ウォンで、前年同月の7668万ウォンに比べて3.2％増加し、債務を抱えている世帯の割合は63.8％で、その額は「1千万ウォン以上～3千万ウォン未満」が17.5％と最も多く、「2億ウォン」以上も17.2％を占める。世帯属性別に見ると、40代世帯と自営業者世帯の家計債務が多い。全世帯を5等分した所得五分位階級別に見ると、所得が最も多い第V階級が44.8％、次に所得が多い第Ⅳ階級が24.9％で、所得上位40％の世帯が家計債務の69.7％を占める。

家計債務の内訳は、住宅購入などの住宅担保貸出が57.9％と最も多く、次いで賃貸保証金（27.2％）、信用貸付（9.9％）の順となる。

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