韓国経済News

１年前に日本製品不買運動が始まった後、日本車の販売が急減し、ホンダコリアの営業利益が９０％減少した。

ホンダコリアの監査報告書によると、昨年度（２０１９年４月－２０２０年３月）の営業利益は１９億８０００万ウォン（約１億７７００万円）と、前年（２０１８年４月－１９年３月、１９６億１０００万ウォン）の１０分の１に急減した。売上高は３６３２億ウォンで２３％減少した。今年１－５月のホンダコリアの販売台数も１３２３台と、前年同期（４８８３台）比７３％減少した。

ホンダコリアは２０１８年会計年度には６４億ウォンを配当したが、２０１９年会計年度には配当がなかった。ただ、下半期には前年比で減少率がやや縮小すると予想される。日本製品不買運動が昨年７月に始まったからだ。また、新車の発売などマーケティングに拍車を加えて復活を模索している。
https://japanese.joins.com/JArticle/267533?servcode=300§code=320

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日産が韓国市場から撤退したことに続き、ホンダ・コリアも“韓国撤退説”が浮上しているが、トヨタは韓国市場を去る計画がまったくないという。むしろ今年も多数の新車を発売し、失われたシェアを確保する計画としている。韓国日産が韓国市場からの撤退を発表すると、「来るべきことが来た」という反応が多かった。2019年7月に日本製品の“不買運動”が始まり、日本車の販売台数が大幅に減少したことが理由だ。

新型コロナの影響で販売台数はさらに減り、日本車の韓国における立場は苦しくなった。ついに日産は韓国から撤退し、日産とインフィニティ車の在庫を安値で販売した。そんななかホンダ・コリアも韓国撤退説に包まれた。ホンダ・コリアの販売台数も月500台を下回り、去る6月9日、19年間ホンダ・コリアの代表を務めたチョン・ウヨン会長が退任したからだ。一時、ホンダを韓国における輸入車第1位に押し上げたCEOの退任が偶然にも最も販売台数が低調で営業損失を見ている時期に行われたため、ホンダ・コリアの韓国撤退説が浮上した。

一方、レクサス・コリアは、トヨタファイナンシャルサービス・コリアと法人向けリースプログラムである「レクサス・オートケア・リース」を披露し、トヨタ・コリアはさらに改良された顧客サービスの提供のためにトヨタ瑞草（ソチョ）展示場を瑞草駅近くに拡張移転している。

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