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韓国政府は6月2日、日本による半導体材料など3品目の輸出管理の厳格化措置は不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表しました。日本が提起したすべての問題について韓国は是正措置を取ったとして、日本側に5月末までに対応策を要求していたにもかかわらず、日本から対案が示されなかったと主張しています。

世界情勢が混迷の度を深め、希望と苦悩が錯綜している今日こそ、国際政治において、各国には、深い考察と行動が求められます。自国を正当化していく韓国の行く末は、どうなるのでしょうか。今回のWTO再提訴の事の発端は、2019年7月に時点に戻ります。日本政府が、韓国向けの半導体など材料3品目の輸入管理を厳格化する措置を発動しました。当時、日本政府は「韓国の輸出管理に不十分な点があり、不適切な事案が起きた」とし輸出の厳格化措置を行っています。これに対して、韓国政府は日本の輸入管理を、元徴用工訴訟判決の対応への報復だと述べています。

日本政府は「報復ではない」とする見方を示しました。さらに、世耕弘成経済産業相（当時）は「不適切な事案」については、「韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではない」と、一歩引いた発言をしました。具体的な「不適切な事案」とは何かは、2019年5月の朝鮮日報の報道が参考になります。韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる情報です。

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朝鮮日報によると、韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、2015年から2019年3月にかけて約4年間で156件にのぼることが明らかになっています。ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、大量に違法輸出されているのです。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もあります。北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE（アラブ首長国連邦）などに密輸出されていたのです。
https://president.jp/articles/-/36265



日本は韓国の運用状況を見守る必要があるとし、輸出管理の撤回には応じず対話を進めたが、韓国政府が一方的に決めた2020年5月末の期限を迎え、WTOへの提訴手続き再開を主張している。この流れを見ても、韓国は、日本の輸出管理強化に取り乱し、右往左往している状態。従って焦るほどに反日姿勢をあらわにする。韓国メディアも同調するが、記事に勢いは無い。

今までの日本政府だと韓国政府に寄り添ってきた部分が多々ある。敗戦の弱みにつけ込んできた韓国に、日本の復権より、韓国などに寄り添う必要がなくなり、安倍政権下で韓国無視を実施するようになったことは実に喜ばしいと言える。今の韓国政府にできることは無い。借金外交も無理。自分たちで信頼を失い、挙句に日本にまたすり寄る姿勢を世界はウソつき国と言う位置付けで日本に同調する。

問題はトランプ政権が韓国をどうするのかが見えてこない。国が崩壊しても米国は助けないだろう。これは日本も同様。だが朝鮮半島主権と言う部分で北朝鮮のほうが厄介であり、中国はさらに厄介と言う見方となる。下手をすれば中国の動き次第では、戦争になりかねない。今の米国もまた危険な行動が多すぎるという事だ。安倍総理もしたたかではあるが、トランプを動かすには力不足。見守るしかないという立場だ。

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