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1年前の6月30日日曜日、産経新聞は日本政府が韓国に対する半導体重要素材3品目の輸出を規制すると報道した。翌日午前、サムスン電子、SKハイニックスの調達チームは直ちに日本や台湾に出発し、日本政府は産経の報道通りに経済報復を発表した。韓国政府は慌てた。企業の役員を呼んで対策会議を開いたが、当時の出席者は「驚いた我々は日本の挑発に対する政府の対策と説明を期待したが、逆に政府は『企業はなぜ事前に知らなかったのか』と責める雰囲気だった」と振り返った。

3カ月。それが日本の重要素材なしで持ちこたえられる期間だった。日本の規制実施直前まで調達チームはわずか3日で最大量を確保した。米国、中国、台湾で代替輸入先を探し、それでも足りずに生産現場でフッ化水素の使用を節約した。不純物を除去するフッ化水素の使用量を減らしたり、純度が低い物を使ったりした。　大韓民国の半導体は持ちこたえた。日本の輸出規制にもかかわらず、工場は1日も中断することなく稼働した。SKマテリアルズなど素材メーカーは相次いで国産化に成功した。供給先を失った日本の素材メーカーは業績が急激に悪化した。日本の経済報復を受けて立った韓国半導体の勝利ストーリーだ。スコアは1対0だ。

実際に「日本の輸出規制1年」を取材する際、勝利の主人公であるサムスン電子、SKハイニックスは「どうか韓日の経済戦で完勝したとは書かないでほしい」と訴えた。日本の第2次経済報復を触発しかねないという懸念だった。半導体業界は「日本は初めから半導体工場の稼働中断まで狙っていたとは思わない」と受け止めている。

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例えば、フォトレジストはベルギーから導入したが、そこは日本の素材メーカーとの合弁企業だ。日本政府は追加的な規制は取らなかった。フッ化水素は在庫がなくなるころに少しずつ許可した。半導体業界関係者は「半導体製造工程に使われる素材と化学薬品は数百から数千種類あるが、今回全て調査してみたところ、少量であるが代替不可能な日本製素材が今回の3品目以外にも少なくなかった。日本政府が明らかに知っていて、今回は放置したのではないかと思うと恐ろしい」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080084.html?ent_rank_news



不正輸出に加担した韓国政府と韓国企業。素直に対応せずに反発し反日を繰り返すという意地汚さは、韓国の特徴だ。自分たちの都合を打ち砕かれるほどに反発する。それが不正であれ、悪いことをしたという認識すらないし、謝罪もない。単に自国政府の外責補填でしかないが、それを止められるという事は国家破綻につながるだけに実はかなり深刻な日韓貿易規制となる。

しかし貿易であるから、受注における追跡調査を考慮すれば、それがどこに使われたかの管理もできない企業では、一流の大手企業とは言い難い。挙句に瀬取りによる不正受け渡しでは、先進国家の実施すべきことでは無い。挙句に自衛隊に見つけられると、自衛隊機にレーダー照射する始末。日本を敵国視した証拠となる。

にもかかわらず今なお大騒ぎしている連中である。どこまでも汚い連中だ。そんな連中を助ける必要もかかわらる必要もない。すでに国家破綻に向かっているわけで、日本政府は韓国の破たんをしっかりと見守るだけで良い。

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