韓国経済News

2020年6月29日、韓国・中央日報は「香港の代わりに韓国に来ないかと誘っても、外国の金融企業はこぞってNO」と題する記事を掲載した。

記事はまず「中国が香港国家安全法の制定を進めたことで香港の『アジアの金融センター』の地位が揺らいでいる」と説明している。香港の金融街からは資金と人材が大規模に離脱する「ヘクシット（Hexit）」現象がみられ、その資金と人材を誘致しようという各国の競争も激しくなっているという。日本は政府と与党がワンチームとなって動き、シンガポールは香港資金の流入で利益を得ているが、韓国は「競争に後れを取り、孤立している」と指摘している。

英シンクタンクZ/Yenと中国総合開発研究院（CDI）が3月に共同で発表した世界金融センター指数（GFCI）によると、香港の順位は昨年9月より3ランク下がって6位だった。代わって東京が3ランク上昇し3位となった。上海は4位、シンガポールも5位に上昇した。一方、ソウルは33位、釜山（プサン）も51位にとどまったという。 ソウルの順位は2015年には6位だったが、18年からは3年連続で30位圏外だという。韓国は08年2月から「金融センターの造成と発展に関する法律」を施行し、翌年にソウルと釜山を金融センターに指定していた。韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「外国の金融企業は、韓国を『規制が多く当局がひどく干渉する国』と認識している」と説明し、革新的な規制緩和の必要性を訴えているという。

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韓国政府も香港問題の長期化を「北東アジアの金融ハブ」構想を再び推進する機会とみており、先ごろ、韓国内の外資系金融企業を対象に非公開で需要調査を実施したが、企業からの回答はいずれも否定的だったため、計画を取りやめることにしたという。政府関係者は「韓国の週52時間勤務制度を守ることは不可能だとの回答だった」と話したという。
https://www.recordchina.co.jp/b817228-s0-c20-d0144.html



香港問題の長期化で「北東アジアの金融ハブ」構想を再び推進する機会とみていたが、外資系金融会社は否定的な回答を送ってきたた。韓国政府関係者は、外資系金融会社が週５２時間勤務制を守るのが不可能だと答えている。香港金融業界で資金と人材が離脱する現象も現れており、香港の日刊紙「明報」によると、先月末に実施した世論調査で回答者の３７．２％が「海外移民を考えている」と答えている。

資金と人材を誘致しようとする各国の競争が過熱している。日本は政府と与党がひとつのチームになって動いており、シンガポールは香港資金の流入で利益を得ている。米投資銀行ゴールドマンサックスは香港問題が深刻だった昨年６月からの３カ月間で約４０億ドルの香港資金がシンガポールに移動したと推定した。これに対し韓国は早くから競争から押し出され孤立した状況と伝えている。

フィナンシャル・タイムズが引用した調査会社｢Eurekahedge｣のデータによると、420を超えるヘッジファンドが香港で活動している。香港のファンドが運用する資産は約910億ドル（約9兆7700億円）と、シンガポール、日本、オーストラリアを合わせたよりも多い。ファンドが撤退すれば、ヘッジファンドにとっての｢一番の目的地｣という香港のこれまでの地位が危うくなる。

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