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李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が３０日、素材・部品・装備に目を向けて現場経営を再開した。最高検察庁捜査審議委員会で経営権継承疑惑に対する「不起訴」勧告が出てから４日後、サムスン電子の生活家電事業部（２３日）を訪問してから７日後だ。

李副会長はこの日、サムスン電子の半導体部門の子会社セメス（ＳＥＭＥＳ）天安（チョナン）事業場を訪れ、生産工場を視察した後、役職員を激励した。金己男（キム・ギナム）副会長、李東燻（イ・ドンフン）サムスンディスプレイ社長、朴学圭（パク・ハクギュ）ＤＳ部門経営支援室長（社長）らが同行した。李副会長らは半導体・ディスプレー製造装備産業の動向、設備競争力強化案、中長期事業戦略などについて議論した後、生産工場を見回った。セメスは１９９３年にサムスン電子が設立した半導体・ディスプレー製造用設備製作専門企業。

イ副会長の今回の訪問には、国内半導体・ディスプレー産業の弱点と指摘された素材・部品・装備に直接関与するという意図があると解釈される。日本が昨年７月に半導体の核心素材に対する輸出規制に入ると、李副会長は自ら日本を訪問した後、緊急社長団会議を開き、「市場を安定的に牽引できるよう力を育てよう」として社長団にコンティンジェンシープラン（非常計画）の準備を求めた。

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この日も李副会長は「不確実性の終わりが見えない。先は長い。力尽きてはいけない。立ち止まれば未来がない」と切迫した心情を表した。最近の現場経営で李副会長は「経営環境が我々を試している」「過酷な危機状況」という表現を使いながらサムスンをめぐる状況が厳しいことを強調したりもした。自身をめぐる司法リスクが解消されず、新型コロナの影響で不確実性が高まっている状況で、未来のために奮発することを役職員に強調したものとみられる。
https://japanese.joins.com/JArticle/267608?servcode=300§code=320



サムスン電子の半導体事業の減速は顕著だ。韓国銀行は、昨年の経常赤字転落は海外投資家への配当金支払いによる一時的なものと説明しているが、あまり説得力はない。米国は中国の通信機器最大手ファーウェイへの制裁を発動し、中国はそれに対して報復すると明言している。米中の摩擦は激化し、今のところ、両国の折り合うポイントが見つからない状況だ。また低価格帯のスマホは中国に奪われつつあり、サムスン低価格スマホは宣伝用でしかない。

中国スマホの売れ筋は、インドやインドネシアで１１０ドル程度となる。インドネシアの最低賃金は月収制で、およそ３万円前後となる。この金額で生活している人たちは多い。貧富の差は大きいとはいえ、日本より多くの人口を抱える国である。物価相当ではあるが、日本からすれば激安となる。だが性能は中国スマホが圧倒する。部品は日本部品も多いのだが、マイクやカメラ性能は馬鹿にできないレベルと言える。だがサムスンは莫大な販管費なしでは売れない企業であるから、低価格スマホは赤字覚悟の宣伝用となる。

売り上げに計上しているためにスマホ台数で世界一と豪語するが、東アジアでは次第に通じなくなりつつある。中国企業の低コストと高性能と言う部分では、すでにインドネシアでは認知が高い。一方でサムスン電子が韓国企業と言う認識が低いのには驚く。

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