韓国経済News

2020年6月30日、韓国・聯合ニュースは「昨年7月の日本の対韓輸出管理強化後に韓国の素材・部品・装備の競争力は向上したが、いまだに日本の90％の水準に過ぎないことが分かった」と伝えた。全国経済人連合会（全経連）は30日、昨年の売上高トップ1000の企業（非金融業種）のうち日本と輸入取引がある149の韓国企業を対象に「日本の輸出管理強化から1年、素材・部品・装備の競争力の変化」に関する調査を行った結果を発表した。

それによると、昨年7月の日本の素材・部品・装備の競争力を100とした場合、韓国の素材・部品・装備の競争力は昨年7月の89．6から今年6月は91．6に上昇したという。業種別では、半導体・ディスプレイが含まれる電子部品・コンピューター・映像・音響および通信装備の製造業の競争力が最も大きく上昇し、92．7（昨年7月）から98．7（今年6月）となった。

日本の韓国に対する輸出管理強化とグループA（ホワイト国）除外の措置後、日本から素材・部品・装備を輸入するに当たり「実質的な支障があった」と回答した企業は23．5％にとどまった。一方、「支障はなかった」と回答した企業は45．6％だった。これについて全経連は「日本の措置が実際には輸出規制につながらないケースが多かったことを裏付ける結果」と説明した。調査対象企業の68．5％は素材・部品・装備の輸入先を韓国内や第3国に変更せず、引き続き日本から輸入していると回答。ただ、残りの31．5％は素材・部品・装備の国産化など供給先の変更を進め、既存の日本輸入額の平均3．35％日本以外の供給先に代替したと答えたという。

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また、日本と取引する韓国企業の半分以上（57．1％）は輸出管理強化に対して「特別な対応を行わなかった」と回答したという。「日本との関係改善が必要」と感じている企業は66．4％に達し、「必要ない」との回答は3．4％に過ぎなかった。日韓関係改善の最も適切な方法としては、「日韓政府間の外交定妥協（66．4％）」が最も多く、「世界貿易機関（WTO）など国際仲裁手段の活用（11．4％）」、「米国の仲裁（7．4％）」が後に続いたという。
https://www.recordchina.co.jp/b817666-s0-c30-d0058.html



前記事にも掲載したが、韓国企業が日本企業統治下から離脱できるのかと言うと現状では無理となる。日本の中小企業の動きと言うのは大手企業の動きに対して数十年遅れて対応する。今頃韓国進出する企業もあるほどだ。平均的には１０年以上前から活発化している。これは韓国の大手外資系企業が、日本の中小企業をくまなく訪問し、調達依頼をしていることに尽きる、

部品の加工から精密成型や特殊部材のカッティングなど多岐にわたる。なので数多い自動車部品のみならず、スマホ部品も同様で、日本企業無しでは、韓国中小企業も大手外資系企業も成り立たないのが実情だ。もしこれをストップすれば韓国経済はすぐに崩壊する。韓国の全産業の年間売り上げは、約４０００兆ウォンとなる。サムスンとてその５％前後でしかない。多くの産業が日本部品や部材に頼っている。

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