韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  国際 >  インド、59の中国アプリ禁止=中国系企業のインド人従業員「長期化すれば失業者も」

インド、59の中国アプリ禁止=中国系企業のインド人従業員「長期化すれば失業者も」

インド政府は6月29日、インドの主権や安全、個人情報を脅かしているとして、動画共有アプリのTikTok(ティックトック)やメッセージアプリの微信(ウィーチャット)など59の中国製モバイルアプリの使用を禁止すると発表した。これに関連し、中国共産党系の環球時報(電子版)は7月1日付で、中国系企業のインド人従業員から「長期化すれば失業危機に直面する人も出てくるだろう」と心配する声が上がっていると報じた。

記事は、「インドは最近、中国との国境地帯でもめ事を起こし、しかも大損した。インド国内の政治世論は、中国への報復を政府に求める方向に傾くのが避けられない状況だ。事実、インド政府は6月24日以降、税関に対し、中国から到着した商品の通関手続きを延期するよう求めている。それ以前にも、インドの電子・情報技術省や鉄道省、西部マハラシュトラ州政府は相次いで、中国企業を排除する強硬政策を打ち出している」とした。

TikTokやUCブラウザなどの中国製アプリについては、「インドのスマートフォンユーザー、特に若い世代のユーザーの生活に深く浸透している。TikTokのアクティブユーザーは1億2000万人に上る」とした。

スポンサードリンク
そして、「政府の突然の禁止令による影響をより強く受けるのは、インド在住の中国人や中国系住民よりもインド人自身の方だ」とし、中国系企業に勤める記者の友人のインド人女性は、政府による中国製アプリの「封鎖」が長期化すれば、失業危機に直面する人も出てくることを心配していると伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b817713-s0-c10-d0054.html

2020-07-02-k002.jpg

インドにおけるティックトック利用者は1億2000万人に上り、同アプリにとって最大の国際市場となっている。アプリの禁止がどのように実施されるのかは不明だが、インドでは6月30日午後以降、スマートフォンにダウンロード済みのティックトックは利用できなくなっている。地元メディアによると大半が中国製か中国企業の運営。両国の係争地域で軍が衝突し約45年ぶりにインド兵が死亡し対立が強まっている事態を踏まえたとみられる。

両国は緊張緩和措置を取ることで一致したが、軍のにらみ合いが続いている。インドでは反中感情が高まっており、政府は強い姿勢を見せている。インド電子・情報技術省は、中国製アプリが「インドの主権と保全、防衛、国家安全、社会秩序を損なう活動」に関係していると述べ、インドのサイバー空間における安全と主権を守るために「政府が特定のアプリの使用禁止を決定した」と表明している。

関連記事

[ 2020年07月02日 08:10 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp