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米国が、韓国や日本、ドイツなどの同盟国に対し、中国ファーウェイ（華為技術）の通信設備の輸入を禁止するだけでなく、ファーウェイへの部品輸出も停止するよう圧力をかける可能性があるとの観測が示された。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6月30日（現地時間）「米国の同盟国が中国のテクノロジー産業を捕らえる」と題する記事で、このように主張した。WSJは「米国は中国の超高速ネットワーク構築に米国企業が参加することを困難にしているが、同盟国である日本の企業は中国の(5Gネットワーク分野での)躍進を支え、これを通じて金を稼いでいる」と指摘した。　中国は今年の年末までに1500億ドルを投じて中国国内に50万か所以上の5G基地局を設置するが、基地局設置に必要な部品を日本など米国の同盟国が供給しているというわけだ。同紙は「日本は米中が技術覇権争いを繰り広げる中、政治的地雷を避けて米中双方に（部品を）供給しようとしている」と書いた。

例えば、5G基地局の動作テスト用の機械を製造する日本の「アンリツ」は、中国とアジア地域での好調な5G需要に後押しされ、最近の四半期の営業利益が前年同期比で75％増加した。ファーウェイの代表取締役の梁華会長は昨年11月、日本から100億ドル規模の部品を調達すると明らかにしていた。　WSJは記事で、主な日本のケースを紹介した。しかし「問題は、米軍が領土を保護する日本をはじめドイツや韓国など、同盟国がいつまで（米中の綱渡りを通じた）事業を維持できるのかということ」だとして、韓国にもそのまま当てはまる問題だと明言した。

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WSJは、同盟国が米中の間で不安定な状況のまま双方で利益を得るような状況は長くは続かないと予想した。元米国通商代表部（USTR）次席代表代行でアジア・ソサエティ政策研究所副所長のウェンディ・カトゥラー氏はWSJ紙に「（中国に対する）輸出統制の太鼓の音が間もなく同盟国に届くだろう」として「（トランプ政権の）過去の発表文を見れば、われわれがどこへ向かおうとしているのかは明らかだ」と述べた。　実際に米国は今年5月、米国の技術を利用して半導体を製造した企業はファーウェイに製品を納品する際に米国政府の許可を得るよう措置を取った。これを受けて台湾の半導体メーカーTSMCはファーウェイとの取引を停止した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/01/2020070180283.html



アメリカ商務省は昨年５月、中国の通信機器最大手のファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れた。アメリカ企業はファーウェイとの取引が実質的に禁止された。アメリカ企業の製品や技術が25％以上含まれている場合、日本企業の製品であってもファーウェイに出荷することが事実上できない。

だが日本の家電量販店では対応が分かれている。この理由について、ファーウェイから入るリベート（報奨金）が影響しているのではないかとの指摘もある。家電量販店は通常、製品の入荷や販売実績に応じてメーカーからリベートを受け取っている。メーカーが重点的に力を入れたい製品には多額のリベートが家電量販側に入る。iPhoneが圧倒的強さをもつ日本市場に食い込むため、ファーウェイは販売チャネルの構築に多大な費用を投下している。その結果、携帯キャリアを選ばない「SIMフリー」スマホの販売でファーウェイは日本1位の座を手に入れた。

一方で日本の電子部品メーカーの業績への懸念が高まっている。ファーウェイはスマホに搭載されるカメラやセンサー、電池などの各種電子部品を日本企業から調達している。ファーウェイショックが嫌気され、村田製作所やTDK、太陽誘電、ヒロセ電機などの株価は下落し続けている。

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