韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  サラリーマンを待ち受ける絶望…正社員を「秋の大リストラ」が襲う? 新型コロナで雇用情勢が激変

サラリーマンを待ち受ける絶望…正社員を「秋の大リストラ」が襲う? 新型コロナで雇用情勢が激変

このまま、雇用情勢は回復に向かうのだろうか。4月、5月は政府や自治体の休業補償などもあって、従業員を「休業」させたところも多い。休ませることで雇用調整助成金などが入るので、企業にとってはダメージが少なかったわけだ。問題は営業が再開された6月以降。飲食店や小売店がお店を開ければ、当然、人件費はかかるし、店舗の家賃も光熱費もかかる。そうした営業経費を賄えるだけの売り上げが確保できれば良いのだが、なかなか経済はV字回復とはなっていない。

つまり、政府が人件費や家賃などの面倒を見てくれなくなる6月以降が、経営者にとっては正念場なのだ。新型コロナの蔓延が収まらない中で、「密」を避けるために客席の数を減らしたり、入店客数を制限すれば、当然売り上げは元には戻らない。旅館やホテルなどでも同様だ。そうなると、売り上げや客の数に合わせて従業員を削減しなければならなくなる。ある温泉地のホテル経営者は、「営業は再開したが、お客様の数が元に戻るには数年はかかる。残念ながら高齢な社員やパートさんには退職してもらうしかない」と話す。そうした人員整理が始まるのは、むしろこれから、というわけだ。

中堅大手の上場企業も、ほとんど雇用には手を付けていない。だが、売上高が大幅に激減している中で、今年度は赤字に転落する企業が少なくない。それが誰の目にも明らかになってくるのは9月中間決算が発表される10月から11月にかけて。今は今年度の業績予想を「算定不能」として公表していないところが多いが、秋になれば今年度の業績の深刻さが明らかになる。

スポンサードリンク
そんな中で、年末のボーナスを支給できるのか。あるいは雇用に手を付けずに踏ん張ることができるのか。当然、年末のボーナスが減れば、消費にも大きく響き、再び小売業などの業績悪化に結びつく。景気悪化のスパイラルが始まる可能性もある。そうなれば世の中で再び「リストラ」という言葉が口の端にのぼることになるだろう。 海外からやってくる訪日外国人旅行客の回復も見込めない。インバウンド消費に依存していた観光関連産業の苦境はそう簡単には収まらない。国境を超えた人の動きがままならないことで、日本と海外の間の貿易量も大幅に減少している。輸出入関連の企業などもボディーブローのように響いてくるに違いない。
https://news.livedoor.com/article/detail/18506621/

仕事を求めている人1人に対して企業などから何人の求人があったかを示す「有効求人倍率」は、5月は1.20倍と4月の1.32倍から急落した。倍率で0.12の下落は、オイルショック後の1974年1月に記録した0.20の下落以来46年4カ月ぶりの下げ幅となる。2月の1.45倍、3月の1.39倍から大幅な下落が続いており、「人手不足による求人難」から一気に「求職難」へと状況が一変し始めている。

労働力調査でも、パートなどの「非正規雇用」は1年前に比べて2.9%、61万人も減少しており、女性パートを中心にした雇い止めなどが広がっていることを統計数字は示している。「外食チェーンを解雇された」といった女性パートや、「シフトがなくなって収入が途絶えた」という学生バイトも少なくない。記事にある様に売上高が大幅に激減している中で、今年度は赤字に転落する企業が少なくない。秋になれば今年度の業績の深刻さが明らかになる。

また海外からやってくる訪日外国人旅行客の回復も見込めない。インバウンド消費に依存していた観光関連産業の苦境はそう簡単ではない。日本経済新聞が2019年に希望・早期退職を実施した上場企業の業績について分析したところ、全体の約6割にあたる企業が直近の通期最終損益は“黒字”であるとわかった。人数で見ると、これら好業績企業の削減人数は中高年層を中心に計9,000人超と、全体の8割を占めている。業績悪化から人員削減に追い込まれる赤字企業がある一方で、足元の業績が好調・堅調な企業があえて希望・早期退職に踏み切る「黒字リストラ」が急増している実態が浮かび上がった。

つまり新型コロナ以前に人材削減が始まっているという事だ。ここ一年で特に動きが顕著だったのが製薬業界だ。18年12月期に純利益が2期連続で過去最高を更新した中外製薬では19年4月に45歳以上の早期退職者を募集し、172人が応募した。アステラス製薬も同年3月期の純利益が前期比35%増えるなかで、3月までに約700人の早期退職を実施。他業種でもカシオ計算機やキリンホールディングスといった大手が同様の黒字リストラを断行した。と考えれば、秋の大リストラというのも真実味を帯びてきている。

関連記事

[ 2020年07月02日 09:12 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp