韓国経済News

2020年7月1日、中国国営の新華社通信は、日本が韓国のG7（主要7カ国）参加に反対している理由について分析する記事を掲載した。記事は、トランプ大統領がG7の枠組みに韓国を加えようとしていることについて日本は反対を表明していると紹介。これに対し韓国大統領府関係者は29日、「日本は周辺国に被害を与えてきているのに反省もせず、恥の極みだ」と強く非難したと伝えた。

その上で、「韓国はG7への参加に積極的な反応を示している」とし、6月1日にトランプ大統領との電話会談で、G7への招待を受け入れることを表明したことを説明。「韓国にとっては、国際的なイメージと地位を向上させ、国際社会における威信と指導力を高め、発言力も高めることで日韓歴史問題や朝鮮半島問題において主導権を握りたいとの思惑がある」と分析した。一方で、6月29日の記者会見で菅義偉官房長官が、G7は現在の枠組みが望ましいとの見方を示したことを挙げて、「これは反対を表明したと受け止められている」と紹介。この理由について日本メディアは、「韓国が歴史問題について国際舞台で一方的に宣伝することへの警戒がある」と分析していることを伝えた。

これについて、韓国の世論は「韓国がG7に参加すれば、慰安婦や徴用工問題などで発言する機会が増え、日本は主に西側諸国からの国際的な圧力が強まることを警戒している」「日本が反対しているのは。G7で唯一アジアを代表する国との立場を守りたいとの考えもある」などの意見が出ていると紹介。「韓国がG7に参加すると日本の影響力が弱まるほか、同じアジアの韓国とG7で肩を並べることは日本にとって受け入れ難いことだ」と指摘した。

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記事によると、韓国の韓神大学校の日本学の教授は、「日本政府は常に韓国を下に見ていて韓国の国際的なイメージと地位が向上することが受け入れられないのだ」と指摘。「安倍首相は政権支持率が下がってきているため、ここで韓国に対して弱い態度を示すと、支持基盤の保守勢力から批判されるとの考えもある」としている。
https://www.recordchina.co.jp/b163573-s0-c10-d0062.html



日本が１年経っても輸出厳格化措置を解除しないのと５年前に明治産業革命遺産が世界遺産に登録された時の約束を履行しないことに加えトランプ大統領が検討しているＧ７（主要７か国）首脳会議への韓国の参入に安倍政権が反対していることが伝わり、韓国内の反日感情がヒートアップしている。この件では政府寄りの「ハンギョレ」と「京郷新聞」だけでなく保守紙の「中央日報」までもがこの高官の日本非難を見出しに掲げて一斉に報じている。

経済紙では「毎日経済」が「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏」と右ならえしていたが「ヘラルド経済」に至っては「兪明希落選運動開始・・・Ｇ７韓国参与に反対に続くあらゆることに足枷」との見出しを掲げて、「日本がＷＴＯの事務総長に立候補した韓国産業通商資源省の兪明希・通商交渉本部長の落選運動を始めた」と伝えていた。

とはいえ韓国がG７に参加すること自体が、嘘つきに加え、条約破りの国が、トランプの策略で参加すること自体が異常。米国も自己都合すぎるともいえるが、アジアのリーダー国となる日本からすれば、使えない国が単に米国トランプの策略という政治利用で参加したところでG７自体がすでに機能を失っているわけで、これ以上韓国によからぬことをしない事である。米国トランプの韓国利用にも限度がある。あまりに無能。

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