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文政権の対米ロビー資金は世界1位

韓国が全世界の国の中で米国相手に最も多くのロビー資金を公式に支出していたことが1日までに確認された。米国の非営利政治資金追跡市民団体「責任ある政治センター(CRP)」が、2016年以降に外国政府や企業が米国に対してロビー活動を行ったと米法務省に申告した金額を追跡した結果、韓国(1億6552万ドル=約177億8500億円)は日本(1億5698万ドル=約168億6800万円)、イスラエル(1億1839万ドル=約127億2100万円)、サウジアラビア、中国などを抑えて1位だった。

特に注目を集めるのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した2017年、韓国政府による対米ロビー支出が前年度(633万ドル=約6億8000万円)の10倍にあたる6350万ドル(約68億2000万円)に急増したことだ。複数の専門家は「韓国が公式のロビー資金としてワシントンDCで年間6000万ドル(約64億円)以上使い、ここ4年間のロビー支出額が世界1位になったのは、大韓民国外交史上はじめてのことだ」と述べた。 2017年は米国でトランプ政権が発足した年だ。文在寅政権に対するワシントン政界のイメージ改善、行政や立法府の実力者らとの水面下での接触、韓米自由貿易協定(FTA)改正といった経済や通商面での懸案対応などの必要性が、ロビーを刺激したと解釈されている。

駐米政務行使を歴任したある外交官OBは本紙の取材に「ロビー支出2位の日本と3位のイスラエルは米国としっかりした友好関係を維持しているが、韓国は経済や通商分野で特別な恩恵もなく、最近のボルトン元補佐官の回顧録からもわかるように、韓米関係と米朝関係のいずれの調整にも失敗した」「国民の税金を持って無駄遣いしたとしか言いようがない」と指摘した。

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CRPによると、2017年1月はじめから12月末まで、「韓国政府」名義で依頼したロビーは合計21件だった。韓国政府はこのロビー物量を複数の米国ロビー専門会社に支払った。17年のロビー受注1位はスクライブ・ストラテジーズ、2位はエイキン・ガンプだった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280052.html

一般に、「ロビー活動」という語彙は多くの米国人にとって否定的な意義を有するものである。しかし、この「ロビー活動」が単に民主主義プロセスの一部にすぎず、国民と国民により組織されるグループが米国政府の政策に関し、誰もが有する権利について意見を述べる行為性質であることを強調する者もある。ロビー活動が否定的であるか、あるいは肯定的であるかといったパブリックパーセプションにおける主要課題は、このようなロビー活動が政府の決定に対し、「利益団体」が一般国民の他の利益に損害を与える、過度に影響を与えるか否かである。

ロビー活動に関する否定的見解は、「インサイダー」、あるいは「エリート層」が、一般国民では同じようにはなしえない、政府関係者との個人的関係性構築、財政的寄付活動、贈与、あるいは政府職員に何らかの影響を与えるその他の手段を用いて政治プロセスに過度な影響を及ぼすといった能力にも関係している。このような場合、ロビイストは単に民主的プロセスに「関与」しているというだけはなく、むしろ民主主義プロセスを「腐敗」させるものとして通常見なされることとなる。職業的ロビー活動には、次のようないくつかの層が存在している。

●ロビー企業-「雇われ専門家」
●団体ロビイスト
●企業ロビイスト
●ビジネス利益に関連するアドボカシー(陳情)グループロビー活動公開に関する報告によると、連邦政府関連ロビー活動は、今や 11,000 人以上のロビイストを擁する年間約 31 億ドル産業となっている。

ロビー活動費支出のトップ産業は、医薬品・健康製品、保険、電気事業、エレクトロニクス製造・機器、石油・ガス、一般製造・流通、教育、医療施設・養護施設、通信サービス、証券・投資、不動産、公務員・官公吏、医療従事者、航空輸送、軍事防衛・宇宙工学、自動車、ヘルスサービス・健康維持機構関連、テレビ・映画・音楽の各分野である。

ロビーという言葉はそもそも日本人にとってなじみの薄いもので、「陳情」「族議員」「特定団体の私利私欲」といったネガティブなイメージを抱いている人は多い。しかし、海外で戦う企業ならば、ロビーが良い悪いという議論ではなく、ロビーがないとその国の市場から締め出されてしまう時代に入ったと感じているだろう。それは、民間企業だけではなく、日本政府も同じだ。アメリカではロビイング開示法(LDA)という法律に基づいて、約3万人がロビイストとして登録されている。ワシントンには、中国政府や韓国政府の利益を代弁するロビイストで溢れかえり、日本に攻勢を仕掛けている。

日本がいくら正論をいっても、なぜか不利な世論を形成されてしまうのは、中国や韓国のロビー力のなせる技だ。企業人もそのことにようやく気づいたというのが現状だ。

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[ 2020年07月03日 08:31 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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