韓国経済News

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２日、非常経済中央対策本部の会合で、「日本政府が輸出規制の撤回と解決に向け、誠意ある姿勢へと前進した立場を示すよう求める」と述べた。日本が韓国に対し輸出規制を強化する措置を取ってから１年がたつ。洪氏は、韓国政府は両国間の対話や国内の関連制度の再点検などに真剣に取り組んできたとした上で、あらためて日本に積極的な対応を求めた。

輸出規制強化を受け、韓国は素材・部品・装備（装置や設備）の競争力強化を図ってきた。洪氏は「この１年、官民が力を合わせて努力した結果、生産に支障を来すことなく、規制をよく乗り越えた。高純度のフッ化水素など主要素材の一部は国産化し、一部は輸入先を多様化するなど、素材・部品・装備の国内供給網を強化する契機になった」と、関連戦略の成果を強調した。

政府は素材・部品・装備の特別予算を組んで競争力強化策を集中的に進めているとしながら、この日の会合では「素材・部品・装備２．０戦略」を話し合うと述べた。洪氏は２．０戦略を「新型コロナウイルス感染拡大や保護主義拡大などによるグローバル・バリューチェーン（ＧＶＣ＝国際的な価値の連鎖）再編に対応して素材・部品・装備供給網の安定性強化、新産業と企業の国内回帰促進などに取り組み、韓国を最先端の製造クラスター（集積地）に作り上げるための対策」と紹介した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200702000200882

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ホワイト国への輸出に認められている包括許可（これを「ホワイト包括」という）は、韓国に関してはなくなった。だが全ての品目が個別許可の対象になるわけではない。別の包括許可制度があり、ほとんどカバーされてしまう。その結果、まともな企業にとって輸出の実態にはほとんど影響がない。これは「特別一般包括制度」といって、輸出者が輸出管理の社内規定を整え、経産省の立ち入り検査を受け入れることを前提に取得できるものだ。通常の取引をしているまともな企業の多くは、これを既に取得している。

韓国は国際レジームのメンバー国なので、韓国向けの特別一般包括は他のアジア諸国に対する特別一般包括よりも多くの品目がカバーされている。従って今回の見直し後でも依然として、韓国は他のアジア諸国よりも優遇されているという事だ。今回、政府は「ホワイト国」という呼称をやめて、4つのカテゴリーのグループに分けて名称変更した。他のアジア諸国がグループCであるのに対して、韓国はグループBとなった。韓国が「グループC」ではなく「グループB」となり、他のアジア諸国より優遇されているのは、そうした理由からだ。

懸念すべきは、韓国の文在寅政権の対応となる。　明らかに反日をあおって国民に団結を呼びかけ、自らの求心力を高めようと躍起になっている。徹底した反日で国家的危機をアピールして政権運営する方針を固めているのだ。こうした文政権のうちは日韓の関係改善は望めない。韓国のホワイト国のリストから日本を除外するというのはあまりに感情的で、稚拙な対応に驚かされる。日本はきちっと輸出管理上の理由を示しているにもかかわらず、韓国は何らそれを示すことなく単なる報復だ、と言うから開いた口が塞がらない。

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