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３日に３５兆１４１８億ウォン（約３兆５１５０億円）規模で国会本会議を通過した第３次補正予算の最大目的は雇用維持だ。今年４－６月期から新型コロナ危機で失業者が本格的に増えているからだ。雇用維持支援金予算を大幅に増やした。新型コロナの影響で仕事が減った特殊雇用職従事者、フリーランサー、零細自営業者、無給休職者に月５０万ウォンずつ３カ月間給付する緊急雇用安定支援金予算も反映した。雇用保険がなく失業手当を受けることができない人が対象だ。

低所得者対象の緊急福祉支援の拡大、少額金融の追加供給、農林水産業者信用保証基金の財政補強なども推進する。消費クーポン支給も拡大施行する。いわゆる「韓国版ニューディール」予算も反映した。今年の４兆８０００億ウォンをはじめ、２０２２年まで３１兆３０００億ウォンを投資し、雇用５５万件を創出するのが目標だ。新型コロナの影響による経済成長率下落、税収減少も今回の第３次補正予算に反映された。過去最大級の第３次補正予算案は与党が議席１７６議席を占める「巨大与党構図」のため無難に国会を通過した。しかしそれだけ大きな課題を残した。

まず国家負債が問題だ。第３次補正予算案の通過で今年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務の比率は４０％中盤に増える（昨年３９．８％）。さらに政府の楽観的な成長見通し（経常成長率基準で前年比０．６％）を達成してこそ維持可能な目標だ。韓国銀行（韓銀、－０．２％）、国際通貨基金（ＩＭＦ、－２．１％）などは今年の韓国経済がマイナス成長すると見込んでいる。このままでは今年の韓国の負債比率は５０％に達する見通しだ。

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拙速編成と拙速審査も論議を呼ぶ。政府は数十万の雇用を創出するとして補正予算を増やしたが、超短期・単純業務中心の最低賃金雇用が大部分だ。「アルバイト補正予算」という批判が出ている。巨大与党構図のため補正予算の審査が十分に行われなかったという指摘もある。与党が主導する予備審査の過程で一部の予算が増額された。
https://japanese.joins.com/JArticle/267743?servcode=200§code=240



雇用助成金として４０兆ウォン（３２４億ドル）を確保。職を失った非正規雇用者やフリーランス事業者にも３カ月間５０万ウォンを支給する。また、若年層の雇用を促進するため５０万人分の雇用を創出するほか、航空業界や免税店事業者への補助金も増額する。これまでに発表された債券買い入れや企業の資金繰り支援を含む新型コロナウイルスの感染拡大対策は約１００兆ウォン。今回の措置によりその規模は１３５兆ウォンに拡大する。また決定した「雇用保険法施行令」の主な改正点は以下となる。

（1）在職労働者の雇用維持支援
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化したにもかかわらず、既存の無給休職雇用維持支援金の要件を満たせなかった場合にも、月50万ウォン（約4万4,000円）の支援金を受給できるよう一部要件を緩和する規定を定めた。雇用維持支援金の受給が見込めない事業所においても、労使間の合意を経て雇用を維持する場合、必要な支援を受けられるよう新たに規定を設けた。休業手当を支給できず、雇用維持支援金の申請要件を満たさない事業所のために、労働者の休業・休職手当などを貸付で支援する規定を定めた。

（2）失業者などの就業支援と家計安定の強化
新型コロナウイルスの影響による雇用状況の悪化後、一定期間内に転職希望者を雇用した事業主に対し、人件費の一部を支援する特例根拠を新設し、所得が低下した無給休職者などが自己負担をせず職業訓練に参加できるよう職業訓練生計費貸付の支援対象を拡大した。

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