韓国経済.com

韓国の首都ソウル市の日本大使館前に設置されている慰安婦像の周辺での集会が３日から全面禁止となった。違反すれば集会の主催者や参加者に罰金が科せられる。新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由としているが、唐突感は否めない。

日本大使館前では、元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が毎週水曜日に日本政府への抗議集会を続けていた。　その後、正義連をめぐる金銭疑惑が浮上し、先月末には慰安婦像の撤去を要求する保守系の市民団体が像のそばで集会すると警察に申請、認められていた。集会が禁止された３日には、左派の学生団体が像を囲んで座り込み、にらみ合いになる場面もあった。

朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲氏は、「表向きはコロナ第２波を封じ込める対策だが、本当の狙いは明らかに保守系市民団体による集会を中止させたいためだ。ソウルの朴元淳（パク・ウォンスン）市長は超リベラル派として知られ、次期大統領選への出馬意欲を示している。自らの権威を示す目的もあるのではないか」と分析した。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200704/for2007040005-n1.html

スポンサードリンク


少女像周辺では最近、集会開催をめぐり、慰安婦支援団体と像撤去を求める市民団体の衝突が懸念されており、事態悪化を避ける狙いがある。表向きは新型コロナウイルス感染防止が目的としているが、現実はそうでは無い。集会が禁止されたのは、大使館付近一帯の道路や歩道。新型コロナ対策で韓国政府は２月、警戒レベルを４段階で最高の「深刻」に引き上げたが、禁止措置はこの警戒レベルが解除されるまで続き、違反した場合、主催者らに３００万ウォン（約２６万円）以下の罰金が科せられる。

慰安婦問題に関し日本政府に抗議するため毎週開かれてきた「水曜集会」や、これを批判する保守系団体による集会も禁止となる。感染症予防法に基づく措置で、違反すれば集会の主催者や参加者に罰金が科せられるが、禁止は、保健当局が現在「深刻」としている感染症の危機警報を解除するまでの間としている。

---

関連記事 文大統領の支持率、４カ月ぶり４０％台に下落…「不動産政策のため」（07/11） 韓国、新型コロナワクチン開発に１９３６億ウォン投じる（07/10） 日本への賠償判決に“強硬姿勢”の文大統領、北朝鮮への賠償判決には“沈黙”？（07/09） 拙速処理された過去最大３５兆ウォンの追加補正予算、韓国経済生かせるか（07/07） 対北特使の派遣を断られた文政権の「残るカード」は（07/06） 韓国・ソウル慰安婦像前集会が禁止に　識者「表向きはコロナ対策だが、本当の狙いは…」 韓国経済副首相　日本に「前進した立場」求める＝輸出規制問題で（07/03） 文政権の対米ロビー資金は世界1位（07/03） 「韓国軍がベトナム戦争で民間人虐殺」、ソウル教育庁の教育資料が物議（07/01） 勝ったとは絶対に書かないで（06/30） 日本と韓国が再び対決モードに、「対立激化を回避すべき」（06/30）

---