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新型コロナウイルスの感染拡大などの余波で今年の企業の設備投資計画規模が昨年実績より７．４％減ったと集計された。中小企業の設備投資計画は２０％近く減少した。中堅企業従事者の景気見通しへの期待値を示す景気見通し指数は調査を始めてから最も低い水準に落ち込んだ。

産業銀行未来戦略研究所が５日に明らかにしたところによると、調査対象３７００社は昨年１６６兆２０００億ウォンの設備投資をしたが、今年の計画は７．４％縮小した１５３兆８０００億ウォンだった。設備投資を減らすという反応は企業規模と関係なかった。大企業は昨年実績の１２３兆６０００億ウォンより設備投資規模を６．０％減らすと明らかにした。中堅企業も５．９％の投資減少となった。中小企業の昨年実績比の設備投資縮小規模は１９．５％に達した。業種別では、製造業の設備投資計画縮小規模が１１．２％と非製造業より４倍近く大きかった。昨年の設備投資規模は前年比３．６％増えたが大企業中心の半導体・ディスプレー分野だけで頭角を現わしただけで中堅・中小企業はそれぞれ１０％以上下落した。

韓国中堅企業連合会が発表した７－９月期の中堅企業景気見通し指数は前四半期より３．５ポイント下落した７５．２で、調査を始めた２０１７年７－９月期以降で最も低かった。最高値を記録した２０１８年１０－１２月期の９８．１と比較すると２２．９ポイント低い。この指数は１００を基準とし、１００より数値が低いほど景気見通しを暗いと考える回答が多いことを意味する。

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否定的見通しの最も大きな理由として、中堅企業は「国内需要減少」（８１．９％）を挙げた。「海外需要減少」（４０．１％）、「業者間の過当競争」（２２．８％）、「資金繰り問題」（１６．５％）が続いた。相当数が新型コロナウイルスによる売り上げ打撃は短期間にとどまらないと考えていた。回答者の３３．６％が今後最大１年、２２．７％は１年以上新型コロナウイルスの悪影響が続くと予想した。
https://japanese.joins.com/JArticle/267771?servcode=300§code=300



韓国企業の10社中3社は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の衝撃が続けば、構造調整を始める計画だという調査結果が出た。4社に3社はことし2～4月の生産量が前年同期に比べて減少したと回答している。一方、ディスプレイ全体の製造装置への投資額は、2018年216億ドルと前年比8%減少したものの、過去2番目の高水準の投資規模であった。うち、OLED用製造装置投資は前年比7%減、LCD用は10%減であった。中国メーカーは政府補助金に支えられ、中国生産シェアが92%を占めた。また、2018年の装置メーカー別シェアではAMAT(アプライド・マテリアルズ)、キヤノン、ニコン、東京エレクトロン、アルバックの5社が上位を占めた。

2019年の投資は134億ドルと対前年比38%減が見込まれる。アップルへの集中投資と中国OLED初期投資後が一段落した状況にある。LCDへの製造装置投資は前年比9%減で、OLEDへの製造装置投資は韓国モバイルOLED工場の低稼働の影響で、前年比59%減。2019年のLCD向け投資額は、第10.5世代投資により全体の61%と過半数を占める。中国全体の世界における製造装置投資額のシェアは、2018年と同レベルの92%を占めた。

2020年10億ドル以上の投資を見込む企業はLG Display, BOE, CSOT(チャイナスター), EDO(エバーディスプレイ), SDC(サムスンディスプレイ)となる。製造装置投資額の中国生産シェアは82%に低下するが、韓国生産シェアは18%へと上昇する。2021年には、OLED投資額が40%減の66億ドル、LCDは45%減、全体では42％減になると見ている。中国生産シェアは76%に減少、韓国生産は24%まで持ち直すと予測する。

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