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過去最大規模となる３５兆１０００億ウォン（約３兆１４２８億円）の第３次追加補正予算案が３日に国会を通過した。巨大与党の単独処理だった。新型コロナウイルス危機を克服しなければならないという名分と速度を強調しただけで内容は隙だらけだ。まともな審議も反論もなかったためだ。与党「共に民主党」は政府案から１兆５０００億ウォンを削り、同時に１兆３０００億ウォンを増額した。財政を使う効果を最大化するてこはなく、目の前の穴をふさぐつぎはぎが大部分だった。代表的なものが大学の授業料返還支援予算として増額した１０００億ウォンだ。間接支援という迂回路を選んだが財政から授業料を一部払い戻すという批判から抜け出せなくなった。

雇用予算も同様だ。９兆１０００億ウォンを投じて作る５５万件＋αの直接雇用のうち大部分が月５０万ウォン・３カ月の一時的に支援される。仕事もソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）管理、記録入力など単純業務だ。政府案が出された時から「バイト追加補正予算」という批判が出ていた。しかし国会でもこれといったブレーキはなかった。希望雇用事業予算が３０１５億ウォン減ったが、事業執行時期を調整して生じた減額だ。強硬派労働界の反発により労使政合意は不発に終わったが、雇用維持を条件とした支援金は５０００億ウォン増えた。

これに対し主力産業と企業などに対する緊急流動性支援は３兆１０００億ウォン、内需・輸出・地域経済活性化は３兆２０００億ウォンが配分され、追加補正予算規模は相対的に少なかった。第１～３次を合わせて過去最大という総額５９兆ウォンの追加補正予算が企業活力→雇用回復→消費増加の好循環を産むのか疑問という専門家らの心配はそのために出ている。持続可能な効果よりは目先の体感に集中したためだ。

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第１・２次追加補正予算に対する点検と反省もなかった。第２次追加補正予算を通じて執行された緊急災害支援金の効果が瞬間的な効果だけ出して消えつつある現実に与党は注目しなかった。国の金蔵は空になりつつある。財政指標は過去最悪の記録を塗り替えている。国の債務は今年１年だけで１００兆ウォン以上増加し、国内総生産（ＧＤＰ）比４３．５％を記録する見通しだ。実質的財政状態を現わす管理財政収支も今年は１１１兆５０００億ウォンの赤字で過去最大が確実視される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d489c9bafa9bdc6bdc4840f52a95ffaffdfcad3



韓国政府は6月に、新型コロナウイルスで低迷する経済の底上げに向けて35兆3000億ウォン（約3兆1500億円）の追加補正予算を組んだ。ITを活用し、人との接触を避けながら医療や教育を推進する仕組みを整える。新たに24兆ウォンの国債を発行するため財政への悪影響を懸念する声もある。同政府はコロナの経済対策として2月以降に12兆ウォン規模の補正予算を既に2度編成していた。2020年の補正予算は過去最大の総額60兆ウォンに膨らむ。

新たに「韓国版ニューディール政策」を掲げ、IT導入や省電力投資などに5兆1000億ウォンを充てる。ウエアラブル機器を慢性疾患の患者らに病院を通し配布する。患者に接触しない遠隔での健康管理をめざすとした。さらに全国の小中高校約20万校にWi-Fi網を構築し、最新のノートパソコンを導入。遠隔授業のインフラを整えるという。また老朽化した保健所や医療機関、学校などの公共施設を改装し、換気システムを補強してエネルギー効率も高める。地方の設備業者にも業務を積極的に委託し、地域経済の復興につなげる。

韓国銀行（中央銀行）は20年の実質成長率をマイナス0.2%とコロナの影響に伴い大幅に引き下げた。実際に成長率がマイナスになれば1998年のアジア通貨危機以来となるため、政府は過去最大の補正予算を組んで経済の底上げを図るというのだが、過去最大の政府負債を抱え、税収以外は外責となるわけで、今後の政府資金不足は深刻だ。

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