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韓国企業、10月流動性危機懸念」…全経連・対外経済政策研セミナー

アジア経済が新型コロナウイルスの余波で今年は過去初めてマイナス成長を示すと予想された。韓国企業は10月から流動性危機に陥る危険があると分析された。

全国経済人連合会は6日に対外経済政策研究院(KIEP)と共同で開いた「新型コロナウイルス後の世界経済見通しと韓国の対応セミナー」でこうした見通しが出されたと発表した。KIEPのチョン・ヨンシク新南方経済室長は、今年の東南アジアの経済成長率をマイナス2%台と予想した。国別にはタイがマイナス6%、マレーシアがマイナス4%、フィリピンがマイナス3%、インドネシアがマイナス1%などの順だ。日本の成長率はマイナス5%台と予想する。

国際通貨基金(IMF)シニアエコノミストのアンガナ・バナージ氏は「アジアの景気回復の動きは全般的に予想より振るわない。本格的な景気回復は2021年にでも可能だろう」と明らかにした。全経連のクォン・テシン副会長は「これまで借入金拡大と資産売却などで耐えてきた韓国企業が下半期にも新型コロナウイルスが続く場合、借入金償還猶予期間が終わる10月から流動性危機を迎える恐れがある」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/267809?servcode=300§code=300

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韓国の中小企業10社のうち7社は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響で、下半期の状況が悪化するものとみている。韓国中小企業中央会は、6月10日から19日まで中小企業912社を対象に“業種別中小企業経営障害および2020下半期景気展望調査”を実施した結果、回答企業の67.8%が今年の上半期対比で下半期の景気がより悪化するとした。上半期に比べて好転するものとみている中小企業は3.3%にしかすぎない。

韓国経済政策本部長は、新型コロナの長期化によって内需の萎縮と輸出の鈍化、対内外の不確実性などで、上半期の経営実績がかなり悪化したことが確認されたとし、下半期にも依然として企業経営が改善される可能性は低いとしている。低下した所得よりも内需縮小率が高く、輸出減少に加えて、自国経済の見通しは暗い。

一方自国民は、株投資による利益を得ており、自国民は逆に資金を得た形だ。海外投資家離れの穴埋めを実施した自国民の投資額は莫大だが、既に利益を得て売った可能性が高い。もっともそのまま投資すれば、投資先がコロナウイルスワクチン開発企業とサムスだけに、いずれすぐ株価は低下する。欲を出しすぎた自国民は逆に損をする。程よいところで売った自国民が多いことから、急激な悪化と言う部分では、株投資の利益で補てんした形だ。

もっともそれ程長くは持たないわけで、上半期に新型コロナウイルス感染拡大の2波がとどまるわけで、日本も同様だが、秋以降にリストラの嵐と化す可能性が高い。

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[ 2020年07月07日 09:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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