韓国経済News

韓国の東アジア研究院（ＥＡＩ）と成均館大学東アジア共存協力研究センター（ＥＡＣＣ）及び大手紙・中央日報が世論調査会社「韓国リサーチ」に委託し、去る５月に実施した「２０２０年韓国人のアイデンティティ」調査（全国の有権者１００３人を対象）によると北朝鮮を除く周辺国（日本、中国、米国の３か国）に対する韓国人の感情が悪化していることがわかった。

　この調査によると、周辺国の中では日本への感情が最も悪化しており、「敵対感」は前回（２０１５年に調査）の５８．８％から７１．９％と、１３．１%も増加した。昨年７月に日本が発動した半導体素材輸出厳格化措置や輸出手続きで優遇対象とするホワイト国から除外したことが影響したようだ。日本への好感度は１７．３％から９・９％とほぼ半減し、１０％を切った。

ちなみに昨年１１月２９日に世論調査会社「リアルメーター」が行った「日本は友邦か」の調査では「友邦ではない」が６２．８％に達していたが、韓国人の対日感情が一段と悪化していることが窺える。　北朝鮮への「敵対感」は前回（６８．２％）よりも２．５％減少し、日本を下回った。朴槿恵保守政権下の５年前は南北関係が極度に悪化したこともあって北朝鮮に対する「敵対感」は日本よりも９．４%も高かったが、２０１８年に１１年ぶりに南北首脳会談が実現したことが「敵対感」の減少に繋がったようだ。

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北朝鮮に対する認識は世代間で温度差があり、否定的に捉えている世代では２０～３０代が最も多く４７．５％。４０～５０代も３１．２％もあった。２０代では北朝鮮を「他人」と見なしているのが２４．４％もあった。一方、「兄弟」とみているのは４０～５０代が最も多かったが、それでも２２．７％しかなかった。　日本同様に中国に対する国民感情も悪く、「敵対感」は１６．１％から４０．１％に跳ね上がった。当然のごとく、好感度は５０．０％から２０．４％と、２９．６％も激減した。この５年の間で韓国人の対中感情が著しく悪化していることが窺い知れる。何よりも韓国のＴＨＡＡＤ導入をめぐる中国の経済制裁や韓国を軽んじる中国の大国意識への反発が底辺にあるようだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200706-00186805/



元徴用工問題における韓国最高裁の理不尽な判決は、これまでも悪化の一途をたどってきた日本人の対韓感情にとどめを刺したといえる。文政権も、これまでにない世論を背景にした強硬な日本の対応と、反日感情を政治利用し、自国民支持率確保に必死だ。ところが、日本が無視或いは、日韓貿易規制などで不正輸出を防止したとたん、大騒ぎとなるのが韓国となる。日本への対抗心は大きいのだが、所詮は小国であり、日本無しで国を支える事自体が無理となる。

なので北朝鮮統一妄想が、大統領が変わるたびに必ず拡大加速するが、途中で諦めることになる。そんなことを繰り返す韓国である。さらに大手企業は外資系企業と化し、財閥経営権のみで支えている状態。自国企業と豪語するが、外資率１００％という銀行もあり、大株主により海外逃避すれば韓国に残るのは自国中小企業しかない。その自国中小企業は日本からの受注で成り立っている。

最近は日本のフッ化水素などを含めた部材を自国へ転換している。そもそも内需が弱い韓国であるから、本来良いことではあるが、コストに合わず、手抜きが発生すれば大事故につながるケースも過去にあっただけに、慎重に行動してほしいものだが、日本依存度を下げるのは良いことだろう。ただ長く続いた事は無い。

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