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2020年7月8日、韓国・聯合ニュースは、日本の対韓輸出額が、新型コロナウイルスの感染拡大と日本政府による対韓輸出規制の影響により、2009年2月以来の低水準となったと報じた。

韓国貿易協会と日本関税協会によると、今年5月の日本の対韓輸出額は、昨年同月比18％減の3293億円だった。今年に入ってからは、1月の3716億円から2月には4150億円に増え、3、4月も4000億円を上回ったが、5月に急減した。品目別に見ると、食料品の輸出が41．6％減少したほか、原料品（48．9％減）、化学製品（27．9％減）、電気機器（11．1％減）、輸送用機器（61．1％減）などが2桁の減少となった。また、5月の日本の対韓輸入額は2009億円で、昨年同月比27．3％減。2010年4月以来の低水準となった。

韓国貿易協会のムン・ビョンギ首席研究員は、「新型コロナによる需要減や、鉄鋼、石油製品の世界的供給過剰に加え、対韓輸出規制とこれに伴う韓国内での日本製品不買運動などが複合的に作用したようだ」と分析した。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「（5月は）18％減少か。日本はもっと大きな損害を被ったと思っていたが…」「いまだに日本車が韓国の道路を走っているよ」「まだ日本への依存度が大きいということだね」などといった声が上がっている。

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また、「小さな部品1つでも日本製は使わず、国産化しよう」「日本製品の不買運動で韓国の力を見せつけよう」「日本に再び旅行に行くことはない」などと、昨年から韓国内で続く「NO JAPAN」の雰囲気を助長するコメントが寄せられている一方、「それでも日本製品のセールと聞けば、真っ先に買う人たちがいる」と指摘する声も。
https://www.recordchina.co.jp/b816447-s0-c20-d0155.html



昨年8月、日産の韓国での販売台数がわずか58台となり、前年同月比88％減少した。日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日韓関係の悪化を受けて議論が加速した。結果撤退に追い込まれた。産をはじめ、トヨタ、ホンダなど、既存の日本車ブランドもやはり、昨年からつづいている販売不振がなかなか回復の兆しをみせない点を踏まえると、日産の撤退が、残りの日本車ブランドに対して危機感を高めるきっかけとなるだろうとみられていたが、ホンダ・トヨタともに撤退は無いとした。

その後約1年前の2019年4月に、同年10月から開催された「東京モーターショー2019」において、ヒュンダイが600平方メートルという大きなブースを構えくヒュンダイの日本市場再進出騒ぎに発展した。ところが新型コロナウイルス感染拡大で世界の自動車産業は大混乱したことから、この噂話はすっかり耳にしなくなったが、Twitterアカウント開設が明らかになり、にわかにヒュンダイの日本市場再進出が現実味を帯びてきた。それだけ切羽詰まってきたという事でもある。

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