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今月３日から日本九州地域に降り始めた大雨が８日も続いている。被害もますます増えている。死亡・行方不明者は７０人余りに増え、日本政府は「特定非常災害」の指定を急いでいる。

８日、ＮＨＫ・読売・朝日新聞などによると、九州を中心に降った雨が岐阜県・長野県まで続きながら、この地域に「大雨特別警報」が下された。大雨による５段階警報の中で最も高い水準だ。岐阜県では飛騨川が氾濫して１４１９人が孤立したほか、長野では大雨で道路が寸断されて３０８人が路上で立ち往生しているという。莫大な被害を受けた九州にも雨は降り続けている。読売新聞によると、８日午前まで九州で計９０件の土砂崩れが起き、合計７８万人に避難指示が出ている状態だ。梅雨前線の雨雲が九州南側から北部に動きながら、７日にも福岡、佐賀、大分など計５県の地域で２４時間の降水量が史上最高値を更新した。

最も被害が大きかった熊本県をはじめ九州各地でも、連日最高降水量を更新して雨が続いている。読売によると、現在までの人命被害は死亡者５６人、心肺停止２人、行方不明１３人となっている。３日から７日午後６時までの２４時間降水量が日本気象庁観測以来、最高値を記録した地点が１９カ所にものぼった。長崎市浦上川では８日朝、水の上を漂っていた８０代女性の遺体が見つかった。熊本では７０代女性が首まで水に浸った状態で柱にしがみついていたが、４時間後に救助されたりもした。

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日本政府は大雨関連の特定非常災害に指定を準備していると日本メディアは伝えた。特定非常災害は、突然かつ深刻な災害で、死亡者や行方不明者、避難民などが多数発生し、交通が広範囲にわたって機能せず、日常生活や業務環境が破壊された場合に下される。１９９５年阪神・淡路大震災、２０１１年東日本大震災、２０１６年熊本地震、２０１８年７月西日本豪雨、２０１９年令和元年東日本台風が特定非常災害に指定された。

中国中南部では１カ月以上にわたり雨が続いている。当局によると、豪雨によって中国２６省と市で発生した死亡者は１２１人、罹災民は２０００万人に達し、日本円にして６３００億円を超える財産被害が発生した。８日には新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で大きな被害を受けた湖北省など中部４省に１９６１年以来５０年ぶりに最も多くの雨が降った。江西省は気象観測以来、最も多い一日５４７ミリの豪雨が降り注ぎ、都市が水に浸った。
https://japanese.joins.com/JArticle/267900?servcode=A00§code=A00



2018年7月、西日本を襲った豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県を中心に大規模な土砂災害や浸水が発生。平成最悪の豪雨災害となった。その前年の2017年の九州北部豪雨でも、40人以上の死者・行方不明者が出ている。気象庁がまとめた「災害をもたらした気象事例」の中から、1960年代以降の豪雨災害をピックアップすると、多くが7月に集中している。停滞する梅雨前線に台風などからの暖湿気流が流入するといったパターンが多い。2000年代に入ってから頻度が高まっている。

今回気象庁が熊本・鹿児島両県に命を守る行動を呼びかける「大雨特別警報」を発表したのは午前4時50分。午前4時の時点では特別警報の基準に達しておらず、その後のわずか30分ほどの間に一気に発表の基準を超えた。日本には3万5千本近い河川があるが、主に国が管理する1級河川は100～150年に一度、都道府県が管理する2級河川は50年に一度の雨を想定しダムや堤防などを整備している。つまり、これまでの雨の降り方であれば、災害を防ぐことはできた。だが近年、雨の降り方は変わり、いつどこで大雨が降るかわからず水害が起きやすくなったと指摘する。

今年の夏の天候の見通しについて、熱帯太平洋の東部で水温が平年より低くなるラニーニャ現象が起こり始めている。ラニーニャ現象が発生すると、日本付近で太平洋高気圧の張り出しが強くなる傾向がある。今年の夏は猛暑になりやすいと予測していると海洋研究開発機構の研究員（気候力学）が指摘する。梅雨末期の大雨への警鐘を鳴らしている。

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