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未経験の「不動産税津波」がやって来る

韓国与党共に民主党と青瓦台は8日、2戸以上の住宅を保有する幹部公務員に対し、速やかな売却売却を指示した。不動産市場が動揺する中、与党、政府、青瓦台関係者の複数住宅保有問題が論議を呼んだことから、遅ればせながら「売却督促」に乗り出した格好だ。住宅価格高騰の原因を複数住宅保有者のせいにしてきた与党が「売却督促」で責任を回避しようとしているとの指摘が聞かれる。民主党は同日、総合不動産税、不動産取得税、不動産譲渡所得税など不動産の保有、取引に関する税率を大幅に引き上げる方向で検討を開始した。

丁世均(チョン・セギュン)首相は同日、新型コロナウイルスに関する中央災難安全対策本部会議の席上、「各官庁は幹部公務員の住宅保有実態を速やかに把握し、複数住宅保有者が一日も早く住宅を売却できるように措置を講じてもらいたい」と述べた。盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長はフェイスブックを通じ、自身が保有するソウル市瑞草区のマンションを売却する意向を表明した。民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表は同日の党会合で、「総選挙当時に『2年以内の処分』を約束したが、不動産市場の安定化でに率先して範を示す趣旨で、速やかな履行を(所属議員に)党として求めていく」と述べた。しかし、青瓦台と民主党内部からは「一方的な売却指示には従えない」とする反発も出ている。

一方、民主党と政府が検討している22回目の不動産対策の骨子は複数住宅保有者に対する不動産所得税、総合不動産税、不動産譲渡所得税の重課税であることが分かった。複数住宅保有者が住宅を購入、保有、売却する全過程に重い税金を課し、住宅売買による売却差益をなくし、物件売却を促す意図だ。総合不動産税の引き上げ幅は政府が昨年12月16日の対策で表明した幅を上回る見通しだ。

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民主党は同日、「7月にできるだけの(不動産関連)措置は全て講じる」と表明した。また、追加対策の効果が表れない場合には第2次、3次対策を矢継ぎ早に打ち出すとした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/09/2020070980041.html

ソウルの住宅価格の上昇幅が先月、半分以下に縮まり、高級住宅への規制を強化した去年12月の不動産対策が功を奏したとの意見もある。不動産の鑑定評価会社・韓国鑑定院がまとめた資料によりますと、全国の住宅取引価格は先月、0.34%上昇しましたが、ソウルは0.15%の上昇にとどまり、前の月の0.34%の半分を下回った。韓国鑑定院は、15億ウォンを超える高級住宅を購入する際の融資禁止や9億ウォンを超える住宅を購入する際の住宅担保ローン比率の縮小、総合不動産税の強化など、去年12月の不動産対策が功を奏し、ソウルの高級住宅の取り引きが減ったため、上昇幅が小さくなったとしている。

税収面で考慮すれば、税収不足は日本同様に厳しい状態である。特に韓国は国家予算における税収が占める比率が約半分で、それ以外は大半が外責となる。日本のような国債対応は、貧弱な銀行と莫大な家計負債を抱える韓国では無理。政府負債は日本の貿易規制により不正輸出が止められたことで、自国政府の負債補てんができなくなり、今なお反日の勢いは増すばかりとなる。外国人投資家への利子返済すら出来なければ国家破綻となる。今回の韓国経済低迷は米国からの600億ドルで融通した形だ。従って韓国通貨危機と言う面では、ドル不足は逃れている。

一方米中貿易摩擦は、ウォン安加速には至らない可能性が出てきた。従って韓国通貨危機時の対応と言う部分ではすでに米国の600億ドルで融通し、自国雇用は日本企業頼みとなる。韓国中小企業の受注は日本中小企業頼み状態。また韓国の政府負債は海外投資家頼みとなり、自国民への増税は増すばかりとなる。それでも毎年政府負債は膨れ上がり、家計負債同様に対応は難しい。まして北朝鮮との統一妄想は失敗し、文大統領にとっての逃げ道が無い状態。北朝鮮へ一層寄り添うのか、日本へ寄り添うのかは、当分二股状態と言える。

挙句に米中の貿易構図は変わらない。従って日韓貿易の毎年2兆円の貿易収支マイナス分を減らすしか道はないが、これも限度がある。輸出が減少し、内需が縮小し、日本部材を増やして内需拡大を図りたいのだが、本音は日本企業が韓国に工場を拡大し、雇用を増加し、部材供給がスムーズに対応できることが望ましいわけで、当分この駆け引き状態が続くだろうと考える。

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[ 2020年07月09日 12:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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