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日本への賠償判決に“強硬姿勢”の文大統領、北朝鮮への賠償判決には“沈黙”?

2020年7月8日、韓国・ニューデイリーは「日本植民地時代の元徴用工訴訟を誇らしいと言った文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮に対する国軍捕虜への賠償判決には沈黙している」とし、この対応が「ダブルスタンダードだと物議を醸している」と報じた。記事によると、元韓国軍の男性2人が「朝鮮戦争時に北朝鮮に抑留され、強制労働させられた」として北朝鮮と金委員長を提訴していた問題で、韓国のソウル地裁は同日、北朝鮮と金委員長に対して1人当たり2100万ウォン(約190万円)を支払うよう命じる判決を下した。これに文大統領は今のところ反応を示していない。

文大統領は同様の勝訴事例である日本植民地時代の元徴用工への勝訴判決については「被害者中心主義」を強調していた。2月に日本メディアが「文大統領は過去に弁護士として元徴用工訴訟に関わった経験があるため、現在の元徴用工訴訟でも被害者中心主義を固守している」と報じた際、文大統領は「訴訟代理人の経験をむしろ誇らしく思う」とした上で「訴訟代理人として被害者の気持ちはよく理解しているが、その経験のためや韓国の大統領であるために被害者中心主義に基づくのではない。それが国際社会の大原則であるためだ」との考えを示していた。

記事は「韓国政府が被害者中心主義を固守することは当然だとして『対日強硬姿勢』を示した文大統領が、今後の南北関係で国軍捕虜勝訴問題をどう扱うかが注目される」と伝えている。

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これに韓国のネットユーザーからは「日本には『法に従う』と言って強気に出ていた。北朝鮮にも同じようにしてほしい」「日本に賠償要求したのと同じ原則で北朝鮮にも要求するべき」など、今回の件でも「強硬な対応」を求める声が上がっている。一方で「現政権は北朝鮮の代弁人。賠償要求はしないだろう」「北朝鮮にお金をあげたくて仕方ないのに、もらうわけがない」「文大統領はこの件に言及すらしないだろう」と諦めの声も。
https://www.recordchina.co.jp/b819695-s0-c10-d0058.html

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文在寅政権の韓国が、ふたたび日本への強硬姿勢を強めている。日本政府が昨年7月からとっている韓国への輸出管理厳格化の措置が続いていることに対し、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開させ、徴用工訴訟で韓国最高裁が2018年10月に新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が6月1日付で日本製鉄に財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めた。

輸出管理厳格化から間もなく1年。この措置が解かれない場合、韓国政府は8月に日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を再び持ちだしている。日本に対して強硬策を連発した背景の一に、国内政治が政権与党に有利な状況になったことが掲げられる。さらに5月31日、トランプ米大統領が9月に米国で開く主要7カ国(G7)首脳会議に韓国を招待したことが弾みをつけたともいえる。

トランプも余計な事をするが、トランプ自身も先がなさそうだ。ロシア、豪州、インドといった大国の首脳とともに文大統領も招かれたことに、政府もメディアも「G11の誕生に韓国が加わった」と大喜びだが、現実はそれほど甘くは無い。好き勝手にものを言って国民にアピールできる相手は日本しかないとみているわけだが、今の日本は米国任せな部分と自国で実施すべき問題が山積している。今の日本は小国韓国にかまっている状態ではないという事だ。

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[ 2020年07月09日 15:59 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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