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2020年7月8日、韓国メディア・韓国経済は「国産技術で作る韓国初の通信衛星『千里眼3号』の開発事業が来年から始まる」と報じた。記事によると、韓国科学技術企画評価院（KISTEP）は4118億ウォン（約370億6540万円）規模の静止軌道公共複合通信衛星（千里眼3号）開発事業の予備妥当性調査を先月末に終えた。これは、朝鮮半島の上空約3万6000キロ、経度128．2度の静止軌道で、通信、航法補正サービスを提供する衛星だという。

韓国の国産技術で通信衛星を製作するのは今回が初めてのこと。韓国電子通信研究院（ETRI）と韓国航空宇宙研究院が事業を主導するという。1990年代以降、放送通信サービスを提供していた「ムグンファ衛星」は、欧州の技術で作られた衛星だった。2010年6月に打ち上げられた「千里眼1号（通信・海洋・気象衛星）」には通信搭載体があるものの、試験用のため正式なサービスはできなかった。 「千里眼3号」は5G通信サービスの品質を高めるために使われるとみられており、災害対応の緊急通信用としても活用される予定。また、米国が運用する衛星測位システム（GPS）の誤差を補正する「静止衛星型補強システム（SBAS）」機能も、国内衛星の中で初めて備えることになるという。

科学技術情報通信部は「千里眼3号」に使われるSBASの開発経験を基に、今後、韓国型衛星測位システム（KPS）の構築事業を進めるという。事業費が4兆ウォン（約3603億円）に上る大型国策事業で、来月に予備調査が予定されている。KPS事業は、国産の衛星7基を打ち上げ、2035年ごろに独自の衛生測位システムを構築するのが目標だという。

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また、科学技術情報通信部は今年末に国家宇宙委員会に「千里眼3号」の開発案を正式に上程し、来年から本格的な事業に着手する方針。事業費4118億ウォンのうち、科学技術情報通信部が2600億ウォン（約234億213万円）、環境部が502億ウォン（約45億1840万円）、国土交通部が533億ウォン（約47億9740万円）、海洋警察庁が483億ウォン（約43億4740万円）を分担するという。 これを受け、韓国のネット上では賛否両論が出ている。賛成派からは「税金の使い道はこうあるべき。宇宙を制した者が世界を制する」「早く着手して」「通信衛星だけじゃなくKPS事業も早く始めるべき」「巨額を投じてロケットを開発するよりよっぽどいい」などの声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b819545-s0-c10-d0127.html



韓国の国産技術で作る初めての通信衛星「千里眼３号」の開発事業が来年から始まる。韓国電子通信研究所（ＥＴＲＩ）と韓国航空宇宙研究院が事業を主導する。４１１８億ウォン（約３７０億円）規模の静止軌道公共複合通信衛星（千里眼３号）開発事業予備妥当性調査が先月末に通過した。韓半島（朝鮮半島）上空約３万６０００キロメートル、経度１２８．２度の静止軌道で通信サービスを提供する。静止軌道衛星は地球と自転周期が同じで常に同じところで任務を遂行する。

技術レベルに難がある韓国である。特に気象衛星では日本の援助で対応した事例もある。ロケット技術で失敗を重ね、自国対応で無駄な金ともいえる。何せ自国経済低迷時に税金の無駄使いとなるだけに、タイミングが悪い。もっともこの事業を上手に活用すれば、自国内需活性化への道が広がる可能性は無いとは言い難い。あくまでもセールス技術レベル次第となる。国家予算で首が完全に回らなくなる前に対応するしかないのも事実。

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