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４年任期の世界貿易機関（ＷＴＯ）次期トップに韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長ら８人が立候補した。ＷＴＯによると、８日（現地時間）に事務局長立候補の受け付けが締め切られた結果、韓国、英国、ナイジェリア、エジプト、ケニア、メキシコ、モルドバ、サウジアラビアの８カ国出身者が立候補したことが確認された。当初、韓国とアフリカの候補間の対決と予想されたが、締め切り数時間前に複数の国が候補を出したことで結果の予測はさらに難しくなった。

韓国がＷＴＯ事務局長に挑戦するのは今回が３度目となる。韓国は利害関係で対立する米国と中国、欧州などの間で中立的な役割ができるという論理を強調している。ただ、韓国と通商紛争中の日本の反対が障害の一つだ。１９９５年にスタートした世界最大の経済協議体ＷＴＯは１６４加盟国の寄付金で運営され、寄与度が高いほど発言権が強い構造だ。昨年の予算（１億９５５０万スイスフラン、約２２２億円）は米国（１１．５９％）、中国（１０．１０％）、ドイツ（７．１０％）、日本（４．０４％）、英国（３．８１％）の順で分担率が高かった。韓国の分担率は２．９６％で７番目。

アフリカ出身者ではナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラＧＡＶＩアライアンス（ワクチンと予防接種のための世界同盟）理事会議長が有力候補に挙げられる。ナイジェリアで財務相・外相を務め、世界銀行の幹部を経験した人物だ。アフリカからＷＴＯ事務局長が輩出されたことがないという点で有利という評価だ。歴代事務局長の出身国はアイルランド、イタリア、ニュージーランド、タイ、フランス、ブラジルなど。

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英国が終盤に候補として送り出したリアム・フォックス元国際貿易相と、トゥドル・ウリアノブスキ元モルドバ外相は欧州票を吸収すると予想される。これに先立ちアゼベド現事務局長が５月、任期を１年残して突然辞意を表明し、ＷＴＯは新しい事務局長の選出作業に入った。各国候補は１５－１７日に予定されたＷＴＯ一般理事会会議に出席し、ビジョンを発表する。その後、加盟国支持度が低い候から順に脱落する方式で進行される。普通、最終選出まで６カ月ほどかかるが、今回は手続きが操り上げられる可能性が高い。
https://japanese.joins.com/JArticle/267968?servcode=A00§code=A00



世界貿易機関（World Trade Organization:WTO）は、1995年、貿易に関する一般協定(GATT)の流れを引き継いで設立された。関税を限りなくゼロにし、諸々の規制をなくし、企業と その工業製品、あるいは農産物やサービスが地球規模の市場で自由に競争することを可能とする基本的な目的がある。WTOの原則は、特に発展途上国に大きな影響を与えている。だが途上国では、弱体な国内産業を保護するための対外規制導入が難しくなったり、公益に関する国内法が次々と退けられるなどの弊害が発生している。

また、WTOの政策決定過程にも問題がある。WTOの最高意志決定機関である閣僚会議は2年に1回開かれ、コンセンサス方式が採られている。コンセンサス方式とはすべての加盟国の賛同が得られなければ、決定がなされない方式で、一見民主的のように思われるが、実際には閣僚会議の事前に四極代表（米、EU、日本、カナダ）と他の先進国、一部の途上国が参加して、「グリーンルーム方式」という秘密会合が 行われ、そこで練られたものが本会議に出される。秘密会議は先進国中心であり、後発途上国はほとんど招かれていない。

WTOは様々な問題を抱えている。権力が集中しているWTOの力をできるだけ削ぎ、格差が是正され、公平な貿易が行われるよう、多極化した経済構造を作りあげること重要となるが、資金不足と言う側面もある。国連傘下でもあり膨大に拡大した国連組織自体のスリム化も不可欠。祖域そのものも見直す時期にきている。

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