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世界が見捨てた文在寅…IMFの経済成長下方修正に韓国民総悲哀

韓国は、国際通貨基金(IMF)が6月に出した、今年の韓国経済成長率の下方修正について「過激だ」との意見を述べています。IMFが4月に報告したマイナス1.2%からマイナス2.1%へと0.9%下方修正されたわけですが、世界全体も1.9%の下方修正となっており、この下方修正に過敏に反応する必要性などないように感じます。IMFに「物申す」背景には韓国国内の苦しい経済状況があるのです。

韓国銀行によれば、新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大76万世帯が破産し、50.5%と半分以上の企業が利子を払えなくなる事態が起きかねないと警告しています。過度な家計・企業負債の膨張は非常に危険だと言えます。

6月、IMFは「類例のない危機、不確実な回復」と題し、4月の「世界経済見通し(WEO)」の予想から下方修正を発表しています。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、2020年前半の経済活動に予想以上のマイナス影響を及ぼしており、回復の見通しも、もともとの予想よりも緩やかになると報告しています。世界全体として、とりわけ低所得世帯への打撃が深刻で、さらなる貧困の拡大が懸念されているのです。韓国だけが成長率を下方修正されたわけではなく、IMFは世界の感染状況と経済活動の回復を考慮し、柔軟に見通しを変更しているにすぎないのです。

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それにもかかわらず、下方修正を受けて、韓国銀行のイ・ジュヨル総裁は、「韓銀の1カ月前の韓国経済成長率展望値をマイナス修正しなければならないほど大きな環境変化があるとは思わない」という見解を明らかにしています。さらにイ総裁は、6月25日、「物価安定目標の運営状況点検」についての記者懇談会で「IMFが世界経済展望値を大幅に引き下げ、韓国に及ぼすショックの度合いをやや過剰に調整したのではないかという印象を消すことができない」と話しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ece449ae548fc955ba238e96a569b3ca77210970?page=1

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高齢化が進むとマクロでみた貯蓄率が低下する。これは「高齢化が進む→貯蓄率低下→投資率低下→資本投入の伸び率低下」といった流れとなる。つまり高齢化は資本投入の伸び率の低下をもたらす。2019年における高齢化率(全人口に占める65歳以上の人口の比率)をみると、日本は28.4%、韓国は14.9%であり、日本のほうが高齢化が進んでいることがわかる。もちろん資本投入の寄与の差のすべてが高齢化の進み方の差で説明できるわけではないが、重要な要因の一つではある。

特に通貨危機周期に当たる昨年から2022年度ですで、昨年から今年で通貨危機時並みまで低下した韓国経済だが、米国為替スワップ600億ドルの融通と米国経済低迷や米中貿易摩擦もあり、予想以上にドルを使わないで済んだ。また理由に韓国の輸出が減少してきた背景もある。様々な要因が重なった状態。とはいえ通貨危機状態と同じという事に変わりはない。単に国家破綻を逃れた状態と言える。ところが大手企業の成長戦略の糸口が見えてこない。内需活性化で日韓部材調達改善はある程度は有効だが、年間4000兆ウォンの売り上げがある韓国である。サムスンとてその5%に過ぎない。

問題は大半の産業で低迷しているのを税金投入で踏ん張ってきているという事。税金が作り出した経済成長率であるという点を踏まえると、今後税収不足は加速し、増税に耐えられるのかと言う問題が浮上する。と同時に最も厄介なのは政府負債となる。税収以外の大半が外責となる。つまり海外投資家からの借金で成り立っている国家予算である。毎年数10兆円が負債で積み重なる。日本は国債対応で補ってはいるが、自国バンクと自国民の預貯金、さらに世界一の政府資産に助けられているが、韓国は経常収支の一時所得が圧倒的赤字であるから、海外からカネが入ってこない状態の中での政府負債はとどめ打ちとなる。

なので逃げ道が南北統一路線でしかないともいえる。だが高度成長期を過ごし、再び韓国は貧困生活には戻れない。まして世界からの投資は望めない。つまり国家破綻を待つだけの国と化している。それが韓国である。

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[ 2020年07月11日 08:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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