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日本がRCEP締結を急がざるを得ない理由

2020年7月9日、21世紀経済報道は、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の署名を急ぐ必要に迫られているとする評論記事を掲載した。

記事は、先日開かれた世界貿易機関(WTO)による日本の貿易政策に関する会合のなかで、日本政府代表が年内のRCEP署名に向けて努力すること、EUを離脱した英国との間に速やかに新たな経済協力関係を構築することを明らかにしたと紹介。「新型コロナで大きな打撃を受けた日本経済の再興に向け、二国間および多国間の貿易協定を推進することが重要だ」と評した。

その上で、5月25日の緊急事態宣言解除後も日本経済は依然として低迷状態にあり、特にGDPの半数以上を占める個人消費が冷え込んだままであるとし、「この状況では日本経済の回復はままならないため、貿易の強化、特に地域経済一体化への積極的な参加が事態打開の大きな助けになる」としている。 また、「日本は昨年12月に、インドが加入しないのであればわれわれはRCEPの署名をしないとの態度を示し、署名に向けた足並みを乱す動きを見せたものの、当時とは状況が大きく変わっており、現状ではRCEP加盟が『コロナ後』の日本経済回復を支える上で非常に重要であることは間違いない」と伝えた。

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さらに、新型コロナの影響により世界で多国間主義や自由貿易がダメージを受け、民族主義や保護主義が台頭する中、RCEPの推進など地域経済一体化の協力を進めることは、「コロナ後」の時代における多国間自由貿易体制の安定につながると説明。「これも、日本の今後の経済回復、発展にとってとりわけ重要だ」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b819975-s0-c10-d0135.html

東アジア地域包括的経済連携(:RCEP)は、東南アジア諸国連合加盟10ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想。 一方でインドのRCEP交渉撤退と言う問題がある。だが自然な成り行きともいえる。インドは米中のどちらとも二国間協定を締結せず、RCEPへの参加と米国が戻ったTPPに将来的に加盟することで、米中間のバランスをとろうとしてきた。TPP加盟が見通せないなかで、RCEPのみを追求するのではバランスを失する。

インドがRCEP交渉に参加したのは、インドが望んだというよりも、中国の交渉力をそぎ落としたい日本の思惑によった。一方、RCEPは専門職業の相互承認協定(MRA)等インドの関心事項に十分な手当てをしてきたとは言えない。日本の今後の政策課題は3つある。第一に、日米協定第二弾として、ルール・セッティングを中心課題とした協定を締結するための交渉を、米国追随でなく、日本主導で行うべきである。第二に、インドを含む多くの途上国の関心事項であるMRAで何か追加的に譲歩できないか検討するべきである。第三に、米国がTPPに不在のなかでRCEPが発効してよいのか考えるべきとの指摘もある。

そんな中で、RCEPの「共同首脳声明」は,(インドを除く)15カ国が全20章に関する条文ベースの交渉及び15カ国の基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組みを終了した。しかし、インドには未解決のまま残されている重要な課題があり、全てのRCEP参加国がこれらの未解決の課題の解決のために共に作業していくと述べている。RCEPは現代の世界経済にとって大きな意味を持つ。RCEPは世界の成長センターである東アジアのメガFTAである。東アジアにはAFTA(ASEAN自由貿易地域)や複数のASEAN+1のFTAは存在するが、広域のメガFTAは存在しない。RCEPが16カ国で実現すれば、世界の人口の約半分、世界のGDPと貿易総額の約3割を占めるメガFTAとなる。

またRCEPの実現は、日本経済と日本企業にとっても、きわめて重要である。日本にとって,RCEP参加国との貿易は総貿易の約半分を占め、年々拡大中である。またASEANと日中韓やインドを含むRCEPは、日本企業の生産ネットワークにきわめて適合的である。

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[ 2020年07月11日 08:46 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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