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（ケース1）液晶ディスプレー（LCD）で韓国を抜き、世界首位に浮上した中国最大のディスプレー企業、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は最近、クアルコムの指紋センサーを採用した有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーを生産すると発表した。まだ道のりは遠いが、BOEはOLEDでも韓国に追い付き、そこに搭載される全てのセンサーも自給することを目標に掲げている。　その中心には中国政府の大規模な支援を受けている子会社、北京京東方伝感器がある。既にBOEの液晶パネルに使われるセンサーの大部分を納入しており、OLED関連技術の準備を急いでいる。中国版の素材・部品・設備育成戦略である「工業強基」事業「一条竜」プロジェクトの模範育成対象に昨年指定された。

（ケース2）米中対立の長期化を受け、中国では最近、聚光科技という半導体検査設備業者が頭角を現している。先端設備の供給が途絶える懸念が高まり、同社が保有している気体レーザーなどを活用した検測設備を半導体生産に活用することを目指している。　米中の技術覇権争いの背景となった中国の産業政策「中国製造2025」。部品、中間財の70－80％を独自に生産、供給し、2035年には先進国（日本、ドイツ）を抜き、中国が製造業大国から製造業強国の座に就くという野心に満ちた計画だ。

「中国製造2025」のうち、重要課題とされる半導体の自立はよく知られているが、5大重点事業に含まれている「工業強基」に対する理解は不十分だ。工業の基礎的な力を強化するという工業強基は、簡単に言えば中国版の素材・部品・設備育成戦略だ。

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中国の素材・部品・設備分野での野心は15年5月に「中国製造2025」が発表される以前の13年から本格化した。中国工業情報省は当時、「工業強基専門プロジェクト行動展開に関する通知」を発表し、▲重要基礎素材▲重要基礎部品▲先進基礎工程▲産業技術基礎－－という「4つの基礎」で中核企業を育成する企業の選別を進めた。工業強基プロジェクトは政府に代わり、国家製造業革新センターが司令塔の役割を果たしている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080138.html



液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）が発表した昨年第３四半期の税引き前損失は34億5,500万台湾元（約123億円）と、４四半期連続での赤字となった。同業の友達光電（ＡＵＯ）、韓国・ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）は、第３四半期が３四半期連続の赤字だった他、中国・京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）も赤字に転落しており、大手４社の同期の赤字額は台湾元換算で合計約230億元と、生産過剰によるパネル価格下落、コスト割れの厳しい実情を反映した。

ＢＯＥの第３四半期純損失（非経常性収益を除く）は８億4,000万人民元（約129億円）と、赤字に転落した。業績発表では、年初来の政府から補助金総額が14億3,300万人民元に達し、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）も、近く発表する第３四半期業績で赤字転落するとした。問題はパネル業界が生産過剰が深刻で、テレビ用パネル価格が軒並み生産コストを下回る状況が続いており、各社の赤字幅が拡大していることが背景にある。

大型液晶パネル世界首位のＢＯＥによる第10.5世代工場での生産拡大で、昨年のテレビ用パネル価格は年初来30％下落した。65インチパネル価格は昨年の約240～250米ドルから160米ドルへと下落し、生産コストを下回った。情報技術（ＩＴ）製品用と携帯電話用の下落幅は10％を超えた。昨年9月市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは、需給バランス改善と価格安定のため、中台韓のパネルメーカーは、９月から軒並みテレビ用パネルの大規模な減産措置に出ていると説明している。

韓国メーカーは減産のみならず、ＴＦＴ液晶からの段階的撤退も視野にあり、経営リソースを有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルや量子ドットディスプレイ（ＱＬＥＤ）に投入している。有機ＥＬ分野で技術的に後れる台湾メーカーは、ニッチ製品に注力する以外にないと分析している。

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