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韓国だけで苦戦、日中では品切れ現象…ユニクロ売上に貢献したのは「マスク」

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が世界経済を強打している中、「日本最高の富豪」柳井正ユニクロ会長の資産価値は50%増加した。韓国内ではユニクロは1年以上にわたり不買運動で苦しんでいるが、経済封鎖措置を先に解いた日本・中国では消費心理が元に戻りつつあるためだ。特に、先月発売した「エアリズムマスク」は販売初日から品切れ現象が起きるほど人気を呼んでいる。

米国経済メディアのフォーブスは7日(現地時間)、柳井氏の資産が3月以降、92億ドル(約1兆円)増となる289億ドルを記録したと報じた。これはユニクロの母体であるファーストリテイリングの株価が4月以降、60%以上も上昇したためだ。ファーストリテイリングの株価は4月初め4万940円から3カ月で6万6000円まで上昇した。

新型コロナで世界の衣類・流通業界が苦戦を強いられている中、ユニクロだけが一人勝ちしている理由は、ひとまず全体売り上げの70%を占める日本と中国の店舗が耐え抜いたためだ。中国は店舗全体(752店舗)のうち半分を1カ月間閉鎖した後、4月末から営業を再開した。日本では店舗全体(813店舗)の40%を5月に一時閉鎖した後、現在は再開している。先月、東京都内では2店舗を新規オープンさせてもいる。 JPモルガン証券の村田大郎チーフエコノミストは「ユニクロのような一般生活衣類はファッション企業とは違って景気低迷の影響を相対的にあまり受けない」と説明した。

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特に先月日本で発売された「エアリズムマスク」は販売開始と同時に旋風的な人気を呼んでいる。共同通信によると、先月19日、日本全域にあるユニクロ店舗の前にはマスクを買うために集まった人々で営業開始前から長蛇の列ができた。オンラインモールにも多くの人が同時アクセスを試みて接続障害が発生した。このマスクは3枚で1セット、990円で販売されている。ユニクロの代表商品である機能性下着「エアリズム」と同じ素材で作られていて、夏でも快適なつけ心地が特徴だ。最大20回洗って再使用でき、すぐに乾燥するという長所もある。ただし、現在は日本国内だけで購入することができる。
https://japanese.joins.com/JArticle/267956?sectcode=A00&servcode=A00

ユニクロが成功した要因といっても過言ではないのが、SPAによるコストリーダーシップ戦略である。SPAとは、商品の企画から製造、物流、販売までを一貫して自社で行うビジネスモデルであり、競合他社よりも低コストで生産することが可能となる。生産から流通までのコストを下げられることで、低価格での販売によって市場シェアを高めたり、他社と同じ程度の価格で販売することで大きな利益を得る経営戦略だ。ユニクロでは「SPAにより卸売などの中間業者を削減」「小売店舗での販売状況に応じて柔軟に生産量を調整」するなど、低コストでの商品生産を実現してきた。その結果、優れた商品を業界トップクラスの安さで販売し、大きく事業を拡大した。

ユニクロの海外事業で特筆すべき点は、日本で販売している商品をそのまま販売するのではなく、国や地域ごとに異なるニーズに対応して商品販売の構成を変えている事にある。日本と海外諸国では、文化や気候、価値観といったあらゆるマーケティングの要素が異なるため、日本と同じ感覚で事業を行うと失敗する可能性が高い。ユニクロは、国どころか地域単位で緻密に商品構成を変えている。ユニクロの海外進出では、まずは主要都市にある大型商業施設に旗艦店を出店するという特徴がある。人が集まる場所で、注目度を高めることができる旗艦店を出店することで、「ユニクロ」というブランドの認知度を現地で急速に拡大できる。

ユニクロが成長した大半の要因は、現経営者の柳井氏の卓越した経営手腕にあるといっても過言ではない。柳井氏が何らかの形で引退した場合、これまでの業績を維持できるか確証はないため、ユニクロにとっての弱みとの指摘がある。また衣料品ブランドという都合上、気候により売り上げが変動しやすい点はユニクロの弱みの一つだ。例えば、暖冬になった場合、大人気のヒートテックの売り上げは落ちる可能性がある。さらに言えば、ユニクロに限った問題ではないが、為替変動や政治などの地政学的リスクの影響は、海外事業の業績に大きな影響を及ぼしかねない。

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[ 2020年07月12日 08:51 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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