韓国経済News

報道によると、日本はこのほど「宇宙基本計画」改定案を閣議決定した。今後10年間の宇宙開発・利用戦略を正式にまとめたものだ。新計画は宇宙空間の軍事利用、低軌道小型衛星の米国との共同開発などを一層強調しており、整った宇宙からの探知システムを構築し、近隣国の動向を緊密に監視する意図がある。宇宙基本計画は、日本政府が「宇宙基本法」に基づき制定する宇宙分野の長期的な戦略計画であり、2009年の初策定以降、改定を重ねてきた。今年6月に新たな改定案が内閣に上程され、同月30日に閣議決定された。過去の計画と比べ、新計画には顕著な特徴が4つある。

第一に、軍事利用を一層強調している。新計画は40回以上にわたり「安全保障」に言及。日本による宇宙の軍事利用が時代の潮流であることを強調し、「準天頂衛星システム」、Xバンド軍事衛星通信網などのプロジェクトを今後強力に推し進めるとともに、総合的でシステマティックな衛星ネットワークを構築して、測位・通信・情報収集能力をさらに高めることを明確に打ち出した。

第二に、小型衛星を開発した宇宙からの偵察を強化することを重視している。今後日本は米国との協力を基礎に、迅速に対応できる小型衛星によるネットワーキングを開発し、複合センサーを搭載した宇宙からの偵察を遂行し、北朝鮮のミサイルを念頭に確かな早期警戒能力を形成する。こうした小型衛星は重量約100キログラム、高度約200キロメートル、解像度0．4メートル以上で、長期間任務を遂行する必要はなく、迅速に打ち上げ、比較的低軌道で目標を監視する。報道によると、複数の衛星を使用してミサイルの動きを追跡することで、監視精度を高めることができ、たとえいずれかの衛星に故障が発生しても、他の衛星で補うことができる。こうした、まだ計画段階の小型衛星が、将来の日本にとって、宇宙からの偵察能力を構築する重要な突破口となることが難なく見て取れる。

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第三に、米国の月面着陸計画に深く参加する。新計画は、日本が引き続き米国の月面着陸計画「アルテミス」に深く参加し、有人及び補給分野で日本の先進技術を重点的に発揮することを特に強調している。第四に、宇宙産業を活性化させ、宇宙工業を促進する。新計画は、今後輸出主導型市場メカニズムの構築、民間宇宙開発支援など各種措置を講じて、宇宙産業の規模を一層拡大することを明確にしている。現在の1兆2000億円から倍増させ、宇宙工業の発展を後押しするという。

新計画は安全保障、情報収集、ミサイル監視、有人月面着陸など多くのプロジェクトを含み、宇宙探索及び宇宙技術の軍事化における日本の戦略及び野心を十分に示している。
https://www.recordchina.co.jp/b819821-s10-c10-d0046.html



政府の宇宙開発戦略本部は6月29日、今後10年間の基本方針を示す宇宙基本計画改定案を了承した。米国と連携し多数の小型衛星を打ち上げて北朝鮮などのミサイル探知に生かす案の検討を盛り込んだ。国内宇宙産業の規模について2030年代の早いうちに2倍に引き上げる目標を明記している。同計画は09年に初めて策定し、今回は5年ぶりの改定となる。安保分野では多数の小型衛星を打ち上げて通信網をつくる「小型衛星コンステレーション」の活用を打ち出す。北朝鮮の弾道ミサイルなどを探知し追尾させる技術で「米国との連携を踏まえながら検討し、必要な措置を講じる」と記している。

実現すれば、米国に頼っていたミサイルの早期探知能力を日本がもつことになる。多数の衛星でミサイルの動きを追うため監視精度が高く、どれか1機に不具合が起きても他機が補えるという利点がある。国内の宇宙産業規模は1.2兆円。これを30年代の早い時期に2倍に増やす。行政が衛星で集めた測位データなどを防災や物流、交通に生かして事業拡大につなげる。異業種やスタートアップ企業の参入を促すため、資金調達などを支援する。

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