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韓国経済研究院が今年の韓国の経済成長率をマイナス２．３％と予想した。マイナス成長は１９９８年の通貨危機２２年ぶりだ。韓国経済研究院は１２日、「２０２０年４－６月期経済動向と見通し」と題する報告書を通じてこのように明らかにし、今年の韓国経済が通貨危機以降最低の成長率を記録すると予想した。１９９８年の経済成長率はマイナス５．８％だった。

最大の原因は新型コロナウイルス流行の長期化だ。３～４月だけでも新型コロナ流行が速やかに終息する場合には下半期から強い反騰が現れるだろうという期待が大きかった。だが下半期に入っても感染症事態は世界的に弱まる兆しが見られていない。韓国経済研究院は韓国経済が年内の景気反騰は難しいと予想する。上半期の成長率はマイナス１．７％、下半期はこれよりさらに低いマイナス２．９％になると分析した。韓国経済が危機から抜け出し景気回復段階に進入するかは▽新型コロナウイルスの終息時期▽米国と中国など主要国の景気反騰時期と速度▽韓国政府の対応の実効性などにかかった。

民間消費は危機のたびに内需を支えてきた。だが今年は民間消費もマイナス３．７％の成長で相当期間深刻な不振は免れられないと予想した。緊急災害支援金支給など政府が消費扶養に出たが、企業の業績不振で実質的な賃金上昇率が下落し、消費活動に物理的な制約が伴い、感染症に対する不安感が大きく、消費を回復させるのに力不足であるためだ。家計負債元利金償還負担と失業率上昇なども民間消費下落を加速する要因として作用している。

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すでにマイナス成長が続いてきた設備投資は内需沈滞と米中など主要輸出相手国の景気低迷により１８．７％のマイナス成長を記録する見通しだ。建設投資もやはり工事への影響と政府の不動産抑制政策により減少幅が１３．５％に達するものと予想した。経済危機のたびに景気反騰の役割を担ってきた輸出も世界経済の景気萎縮が予想より深刻で、貿易対立の再点火の可能性も大きく２．２％のマイナス成長は避けにくいと分析した。今年の経常収支黒字は世界的な景気萎縮により商品収支黒字幅が大きく減る中でサービス収支赤字が持続し、昨年より９０億ドル減った５１０億ドル水準にとどまると予想した。
https://japanese.joins.com/JArticle/268001?servcode=300§code=300



韓国政府は「対国内総生産（GDP）政務債務が経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均の半分にも満たない」との理由で拡張財政政策を擁護してきたが、むしろ民間部門の債務が国の財政破綻の「起爆剤」になるという警告が出ている。国際決済銀行（BIS）が発表した19年末ベースの韓国の対GDP総与信のギャップ（credit-to-GDP gap）は7％ポイントで、世界主要43カ国のうち下位となっている。クレジットギャップとは、家計・企業の債務水準がGDPなど実物経済の水準と比較してどれほど増えたかを算出するために使用される代表的な指標。また、BISが集計した韓国の昨年末の家計債務は1827兆ウォン（約160兆円）、企業債務（金融会社を除く）は1954兆ウォン、政府債務は758兆ウォン。対GDP家計債務比率（95．5％）は世界主要43カ国のうち7位、企業債務比率（102．1％）は17位だ。

韓国の昨年の非金融民間部門の債務返済率（DSR）は19．7％で、1年で0．7％ポイント上昇。調査対象32カ国のうち増加幅は香港、ノルウェー、スウェーデンに続く4位となる。世界金融危機当時の2009年（20．3％）以降で最も高い水準。家計と企業の借金返済の負担が急速に増加しているという事だ。4月に銀行が企業に融資した金額は27兆9000億ウォン増で、過去最大幅を記録。個人向け融資も、3月に月別で最高の9兆6000億ウォン増を記録した。専門家は「財政の健全性を議論する際は政府債務だけでなく家計や企業など民間部門の債務も考慮しなければならない」と指摘している。

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