韓国経済News

日本政府が近く韓国政府と入国緩和について議論を始めると伝えられた中、韓国は台湾より後回しになるという日本メディアの報道があった。１２日の朝日新聞は、安倍晋三首相が「台湾（の入国緩和）を先行させてほしい」という指示を出したと、複数の政府関係者を引用して報道した。

日本政府は新型コロナウイルス感染症発生以降、計１２９カ国を入国禁止対象にした。人道的な事由がある場合に限り制限的に入国を許可している。これに先立ち日本政府は先月、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドに対して入国緩和をした。感染状況や訪問需要を考えると、次は中国、韓国、台湾が対象になるというのが、日本政府内のコンセンサスだった。ところが安倍首相が最近、これを検討する過程で「台湾を先行させてほしい」という趣旨の指示をしたという。

朝日新聞はこうした指示について安倍首相の支持層を意識したものだと分析した。同紙は「首相の支持層は中韓への強硬姿勢を期待する」と伝えた。特に、感染拡大の「震源地」となった中国からの入国緩和には反発が予想されるだけでなく、中国との対立を深める米国への目配りも必要ということだ。続いて「安倍首相は国内の保守派が友好的な台湾を中韓より優先させることで、支持層などの反発を和らげようと考えたようだ」と分析した。また、台湾からの入国緩和は自民党保守系議員らの要望でもあったと伝えた。

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ただ、台湾だけを先に入国緩和する場合、韓国、中国が反発することを懸念する声もある。同紙は「交渉入りは同時でなければ、中韓との関係がこじれかねない」という外務省関係者の言葉を伝えた。したがって交渉は台湾、韓国、中国と同時に始めるものの、結果的に台湾を先に緩和する案が浮上している。
https://news.livedoor.com/article/detail/18564073/



政府高官は１０日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施している出入国制限について、週明けにも中国、韓国、台湾など１０カ国・地域を対象に制限緩和に向けた交渉に入る方向で検討しているとした。政府はこれまで、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国を対象に調整を進めており、１０カ国・地域は第２弾となる。制限緩和はビジネス目的の往来から優先的に認め、段階的に留学生や観光客に対象を広げるという。また感染の有無を調べるＰＣＲ検査による陰性証明や入国時の再検査などの条件を課し、空港にＰＣＲセンターを設置するなど検疫態勢を強化するとしている。

第１弾の４カ国に関し、タイとはすでに交渉に入っている。オーストラリアについては、安倍晋三首相が９日に行ったモリソン首相との電話会談で「ビジネス関係者の往来を可能とする仕組み」の施行に向けた協議を加速することで一致している。一方韓国は新型コロナ感染の再発で危険だ。勿論日本とて都市部中心に同様に広がりを見せている。勿論経済は重要だが、命を最優先しても零細企業や自営業者にとっては、倒産そのものが生きるすべをなくす。また大雨による災害にも見舞われており、日本は新型コロナウイルス感染と自然災害とで、大きな打撃を受けている。韓国云々よりは、まず自国対応が優先される。

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