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韓国・文大統領が「反日政策への依存」をますます高めそうな理由

ここへ来て、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率低下が鮮明だ。5月上旬、新型コロナウイルスへの感染対策などが評価され、一時、文大統領の支持率は60%を超えた。しかし、それ以降、北朝鮮側の強硬姿勢などもあり支持率は低下している。文大統領への支持率は6週続けて低下し50%を下回った。

その背景には、文大統領の経済運営や北朝鮮を重視した外交政策への批判や不安の高まりがある。それに加えて、韓国経済の悪化に歯止めがかかっていないことがある。特に、足元で失業率は上昇し、若年層を中心に将来を悲観する人が増えている。 支持率低下に直面する文大統領は活路を見いだすため、同氏の二枚看板政策の一つである「反日の姿勢」をより鮮明にすることが予想される。WTOなどの場で、すでに猛烈な日本批判を繰り返しており、今後、その勢いが増すことになりそうだ。 わが国は過去の政府間協定などに基づいて自国の主張を韓国に伝えるとともに、多くの国からわが国への賛同を取り付け、韓国に冷静な対応を求め続ける必要がある。決して、韓国ペースに巻き込まれないことを肝に銘じることだ。

文大統領の政策運営を見ていると、外交面で文大統領は一貫して北朝鮮との宥和・統一政策を重視してきた。当初、北朝鮮は文氏の呼びかけに応じるそぶりを見せた。その背景には、韓国からの経済支援によって、自国の窮状を打開し、金一族の独裁体制を維持する狙いがあったとみられる。 しかし、国際社会が北朝鮮への制裁を継続している中で、韓国は米国からの圧力などによって北朝鮮への支援を実施できなかった。その状況にいら立ち、北朝鮮が南北宥和の象徴である共同連絡事務所を爆破した。

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それは、文氏の南北宥和政策がつまずいたことを意味する。足元、南北間の緊張は幾分か後退しているものの、北朝鮮は文政権の呼びかけに応じていない。「南北の宥和こそが朝鮮半島の安定を支える」と主張してきた文氏に世論の警戒感や懸念が高まったのは当然だ。 経済面に目を向けると、これまでに増してファンダメンタルズの悪化が顕著だ。 まず、新型コロナウイルスの影響によって、韓国の経済成長を支えてきた輸出が大きく減少した。その結果、1~3月期の韓国GDP成長率は前期比でマイナス1.3%となり、企業と家計の債務負担が増大している。
https://diamond.jp/articles/-/242969

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記事では、双竜自動車が政府系金融機関の韓国産業銀行に債務返済期限の延長を要請した。期日通りの債務返済ができなかったということは、実質的なデフォルトといっても過言ではない。家計部門でも債務問題が深刻だ。OECDによると韓国の可処分所得に対する家計債務残高の割合は180%を超えた。輸出の減少によって若年層を中心に失業が増え、所得・雇用環境は急速に悪化し、家計の債務負担は増大している。文大統領はその状況を解決する政策を提示できておらず、支持率が低下したと報じている。

また現在、中国半導体業界は昨年実績を上回るペースで資金を調達して半導体の自給率向上に取り組み、米国の圧力を跳ね返そうとしている。いずれ中国は韓国のライバルになる。結果、サムスン電子に依存してきた韓国経済は一段と不確実な環境を迎える。そもそも日本と韓国における半導体産業や造船産業は、価格競争に負けたことによる。大量受注で、契約が早いことで日本企業は遅れた結果、受注を取り損ね続けたと言える。これにより日本企業は高付加価値産業へ移行する機会となった。

同じことが韓国と中国で起きるわけで価格では中国企業にかなわない。すでにスマホではサムスンは負けている。当然半導体も価格競争となり、日本が中国へ技術伝授すれば、韓国の半導体シェアは次第に減少する。これが時代の流れであるから、少ない産業だけに、日本に打ち勝ったと喜んでいる間に今後は中国に主産業が潰されることになる。自国政府も企業も首が回らなくなるほどに、韓国は日本への反日を加速する。だが今の日本は、過去の日本政府と違って反日は通用しない。いつまでも反日が通用すると思っている文氏では頼りなさすぎる。日本は韓国を助けないという事が理由だ。

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[ 2020年07月14日 08:54 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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