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韓国で2021年の最低賃金を巡る協議が難航している。政府の最低賃金委員会で労働者側は９日、経営者側が修正案でも今年度より低い最低賃金を提示したことに対し、差が大きいと反発して退場した。

労働者側は最初の金額提示で今年に比べ16.4％高い時給１万ウォン（約890円）を要求したのに対し、経営者側は2.1％減の8,410ウォンを提示した。このため最低賃金委の委員長は、双方に修正案の提出を要請した。

しかし、最低賃金委の労働者側委員のうち全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の４人が開始直後に退場したのに続き、経営者側が今年度比1.0％減の8,500ウォンを提示したのを受けて、韓国労働組合総連盟（韓国労総）所属の委員も退場した。

労働者側が提示した修正案は9.8％増の9,430ウォンだった。労働者側は削減案が撤回されなければ会合には出席しないと表明している。

最低賃金は８月５日に公示される予定で、最低賃金委は今月15日までに審議を終える必要がある。
https://www.nna.jp/news/show/2067827

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韓国の平均月収は、２０数万円前後だ。一方で大手外資系企業となる現代自やサムスンは高額の給料をもらっているが、一部の国民に過ぎない。年収で300万円程度であるから、日本の400万円との差は大きい。さらに物価がほぼ日本と同じであるのと、都市部では日本より物価が高い地域もあるわけで、文氏の最低賃金上昇に加え、自国企業活性化と内需拡大に失敗し、現実は厳しい状態が加速している。

海外投資家が韓国離脱する中で、自国民の投資と、米国との為替スワップ600億ドルの融通もあり、更に米中貿易摩擦の再燃でドル高が抑制され、一気にウォン安加速が止まった状態にある。本来この状態の間に内需活性化政策を加速させるのが理想だが、税金を丸投げしてきた自国政府に、対応策は無い。日韓貿易による部材を国内に加速させて、日韓貿易収支のマイナスを減少させるという政策は良いが、現実は日本企業との合弁会社による技術伝授が主流で、新たな産業への取り組みは先送りとなっている。

政府傘下の雇用促進も税金であるから、税金補てんの経済政策は一時的には効果はあるが、継続となると政府負債だけが増加することになる。

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