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新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にともなう経済停滞で失業者が増え、先月求職給与（失業給与）の総支給額が過去最多となった。雇用労働部が１３日、発表した「雇用行政統計で見た６月労働市場動向」によると、先月失業給与支給額は１兆１１０３億ウォン（約９９０憶円）で昨年同月（６８１６億ウォン）より６２．８％急増した。２月から５カ月連続で過去最大の記録を塗り替えている。

先月求職給与の新規申請者も１０万６０００人で昨年（７万６０００人）より３９．４％増加した。５月（１１万１０００人）より増加幅は多少減ったが、依然として毎月１０万人以上の失業者が発生しているという意味だ。これに伴い、先月全体の求職給与受給者は７１万１０００人も過去最多となった。１回当たり平均需給額は１４２万ウォンだった。これは失業者の増加とともに昨年１０月以降求職給与支給額と支給期間を拡大した影響だ。求職給与申請者は製造業（２万１９００人）・建設業（１万３５００人）・卸小売業（１万３０００人）などで多かった。生産性の高い民間領域で非自発的な失業者が増加していると評価することができる。

だが、政府は先月雇用状況が３～５月と全く違うと評価した。根拠の中の一つは就職して雇用保険を取得した人（取得者）の前年比減少幅が減ったという点だ。５２万人で一年前より１％（５０００人）減少したが、これは新型コロナという変数がなかった昨年６月３．７％（２万人）減った状況より改善された。職場を失って雇用保険資格を失った人（喪失者）まで考慮した全体雇用保険加入者数も１８万４０００人増えた１３８７万１０００人となった。新型肺炎の拡大が本格化した３月以降雇用保険加入者の増加傾向が拡大したのは今回が初めてだ。

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政府は新型コロナの衝撃で直撃弾を受けたサービス業の雇用も底を打ったと判断した。先月、サービス業部門の雇用保険加入者は２２万７０００人増えて４月（１９万２０００人）・５月（１９万５０００人）の増加幅より改善された。卸・小売り、飲食・宿泊業などは依然として厳しい状況だが、公共行政・保健福祉・教育サービスなどを中心に改善傾向が著しかったということだ。雇用部のクォン・ギソプ雇用政策室長は「雇用保険加入者の増加幅は（３月以来）ずっと減少して先月（増加幅の減少傾向が）止まった」として「『社会的距離確保』の緩和で企業・公共部門の採用が始まり、雇用保険喪失者の減少幅も非常に減った」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/268046?servcode=300§code=300



韓国では昨年７－９月期の賃金勤労雇用が６３万５０００件増えたが、「経済の要」である３０・４０代の雇用不振は変わらない。６０代以上と政府支援を受ける雇用の増加だけが続いている。昨年７－９月期の賃金勤労雇用は１８７３万９０００件だった。前年（２０１８年）同期間に比べて６３万５０００件増えた。直前の４－６月期（４６万４０００件の増加）と前年同期（２１万３０００件の増加）より改善された。年齢帯別に見ると、６０代以上で２８万件、５０代で２３万１０００件の増加し、全体雇用増加分の８割が５０代と６０代以上で占めている。

韓国では低成長が続くなかで、朴槿恵政権は14年２月に「経済革新３カ年計画」を策定した後、経済の活性化に向けて４大改革（労働市場改革、公共部門改革、教育改革、金融改革）の推進を強調するようになった。そのなかで、労働市場改革が最優先課題に位置づけられた。この背景には、若年雇用の創出が課題になっていることと、60歳以上定年制の実施が16年より開始されたことが背景にある。60歳以上定年制の実施は中高年の生活安定につながる半面、賃金コストの高騰や若年雇用の削減につながる恐れがあるため、労働市場改革が必要になった時期という意味だ。

結果、文政権時の経済低迷が続いてきた中で、雇用維持は政府傘下で維持するしかないというのも事実。中小企業すべてを政府傘下にするという手法もありだろう。まだそこまでに至ってない。その理由に日本の中小企業からの部品発注が支えている事を韓国メディアは報じない。これも不安定で、日本の中小企業も企業状態に応じ、韓国からの部品輸入が止まる可能性もあるし逆に増加する企業もある。差し引き考慮すればトータルではさほど増減が無いというのが実態だ。　もし日本の中小企業が韓国の中小企業へ部品発注し無くなれば、その時点で中小企業は倒産の嵐と化すだろう。

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