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60代の公共雇用だけが増えたが「雇用肯定的」という韓国政府

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)にともなう経済停滞で失業者が増え、先月求職給与(失業給与)の総支給額が過去最多となった。雇用労働部が13日、発表した「雇用行政統計で見た6月労働市場動向」によると、先月失業給与支給額は1兆1103億ウォン(約990憶円)で昨年同月(6816億ウォン)より62.8%急増した。2月から5カ月連続で過去最大の記録を塗り替えている。

先月求職給与の新規申請者も10万6000人で昨年(7万6000人)より39.4%増加した。5月(11万1000人)より増加幅は多少減ったが、依然として毎月10万人以上の失業者が発生しているという意味だ。これに伴い、先月全体の求職給与受給者は71万1000人も過去最多となった。1回当たり平均需給額は142万ウォンだった。これは失業者の増加とともに昨年10月以降求職給与支給額と支給期間を拡大した影響だ。求職給与申請者は製造業(2万1900人)・建設業(1万3500人)・卸小売業(1万3000人)などで多かった。生産性の高い民間領域で非自発的な失業者が増加していると評価することができる。

だが、政府は先月雇用状況が3~5月と全く違うと評価した。根拠の中の一つは就職して雇用保険を取得した人(取得者)の前年比減少幅が減ったという点だ。52万人で一年前より1%(5000人)減少したが、これは新型コロナという変数がなかった昨年6月3.7%(2万人)減った状況より改善された。職場を失って雇用保険資格を失った人(喪失者)まで考慮した全体雇用保険加入者数も18万4000人増えた1387万1000人となった。新型肺炎の拡大が本格化した3月以降雇用保険加入者の増加傾向が拡大したのは今回が初めてだ。

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政府は新型コロナの衝撃で直撃弾を受けたサービス業の雇用も底を打ったと判断した。先月、サービス業部門の雇用保険加入者は22万7000人増えて4月(19万2000人)・5月(19万5000人)の増加幅より改善された。卸・小売り、飲食・宿泊業などは依然として厳しい状況だが、公共行政・保健福祉・教育サービスなどを中心に改善傾向が著しかったということだ。雇用部のクォン・ギソプ雇用政策室長は「雇用保険加入者の増加幅は(3月以来)ずっと減少して先月(増加幅の減少傾向が)止まった」として「『社会的距離確保』の緩和で企業・公共部門の採用が始まり、雇用保険喪失者の減少幅も非常に減った」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/268046?servcode=300§code=300

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韓国では昨年7-9月期の賃金勤労雇用が63万5000件増えたが、「経済の要」である30・40代の雇用不振は変わらない。60代以上と政府支援を受ける雇用の増加だけが続いている。昨年7-9月期の賃金勤労雇用は1873万9000件だった。前年(2018年)同期間に比べて63万5000件増えた。直前の4-6月期(46万4000件の増加)と前年同期(21万3000件の増加)より改善された。年齢帯別に見ると、60代以上で28万件、50代で23万1000件の増加し、全体雇用増加分の8割が50代と60代以上で占めている。

韓国では低成長が続くなかで、朴槿恵政権は14年2月に「経済革新3カ年計画」を策定した後、経済の活性化に向けて4大改革(労働市場改革、公共部門改革、教育改革、金融改革)の推進を強調するようになった。そのなかで、労働市場改革が最優先課題に位置づけられた。この背景には、若年雇用の創出が課題になっていることと、60歳以上定年制の実施が16年より開始されたことが背景にある。60歳以上定年制の実施は中高年の生活安定につながる半面、賃金コストの高騰や若年雇用の削減につながる恐れがあるため、労働市場改革が必要になった時期という意味だ。

結果、文政権時の経済低迷が続いてきた中で、雇用維持は政府傘下で維持するしかないというのも事実。中小企業すべてを政府傘下にするという手法もありだろう。まだそこまでに至ってない。その理由に日本の中小企業からの部品発注が支えている事を韓国メディアは報じない。これも不安定で、日本の中小企業も企業状態に応じ、韓国からの部品輸入が止まる可能性もあるし逆に増加する企業もある。差し引き考慮すればトータルではさほど増減が無いというのが実態だ。 もし日本の中小企業が韓国の中小企業へ部品発注し無くなれば、その時点で中小企業は倒産の嵐と化すだろう。

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[ 2020年07月14日 09:33 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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