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新型コロナウイルスの感染拡大で直撃弾を浴びた代表的な業種の一つが衣類産業だ。デザイン、生産、販売とつながるグローバルサプライチェーンに問題が発生した。特に衣類工場が密集する東南アジア・西南アジアの国々は国家経済が揺れるほど打撃を受けている。

代表的な国がバングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどだ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、中国・韓国企業はこれらの国に工場を置いてグローバル衣類企業に服を供給する。衣類工場が集まっているのは何よりも人件費が安いからだ。このため衣類産業はこれらの国の主軸産業になった。ＷＳＪは「アジアの開発途上国は衣類産業で数百万人を雇用し、貧困からの脱出を助けた」と報じた。バングラデシュの場合、輸出による利益の８５％が衣類産業で生じる。衣類会社で働く人は４００万人にのぼる。カンボジアは５世帯のうち１世帯が衣類産業に従事している。カンボジアの輸出の７５％は履き物や旅行用かばんなどだ。ミャンマーでは昨年だけでも衣類工場１２０カ所が新しく建設された。これら工場で年６７億ドル規模の衣類・履き物・かばんを生産して輸出する。

しかしこうした過度な依存が新型コロナ事態ではマイナスとなった。新型コロナが世界に広がると、消費者は服の購入を減らした。外での活動が減ったからだ。グローバル衣類企業は数十億ドル分の注文をキャンセルし始めた。閉鎖する企業も続出した。有名デパートのＪ．Ｃ．ペニーと衣類会社のＪ．クルーグループは最近、破産保護を申請した。コンサルティング会社マッキンゼーのアキム・バーグ首席パートナーは「衣類卸売・小売りなどの２０－３０％が閉鎖または他社に引き受けられる状況」と伝えた。

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これは生産地に影響を及ぼした。カンボジアだけで衣類工場２５０カ所の稼働が停止した。ＷＳＪは「数十万人の衣類労働者が停職または解雇となり、大半が女性だった」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/268041?servcode=300§code=300



衣類産業の崩壊は東南アジア地域の貧困層の増加につながる見込みだ。世界銀行は新型コロナの影響で一日に１．９ドル未満で暮らす最貧層が７１００万人から１億人に増えると予想した。１９９８年以降減少していた極貧層が増加に転じると報じている。韓国内需が拡大しない理由の一つに人件費が重くのしかかる。すでに海外展開を加速している韓国企業は多い。中国企業も同様で、自国人件費の高騰はより安い国に製造拠点を設け、製造を加速し企業維持に努めている。

なので韓国内における内需活性化と言う部分では、特には試作を含めた高付加価値産業に特化する必要がある。単に製造だけでは、いつまでたっても高付加価値産業は成り立たない。新興国と同じ製造を実施していたのでは無理だろう。これは自動車産業にも言える事で、韓国内の試作ラインで合格した車種が海外展開するのが理想だが、いつまでも同じ製造方法では高い人件費に耐えられない。研究投資となる開発企業に改編しないと無理となる。だが一方で雇用数は減少しより有能な人材だけが優遇されそうだ。

如何に高付加価値産業を生み出すか知恵を絞って考える必要があるだろう。富裕層向けだけの製造に徹すれば、強いマーケティングと外交力更には受注力が求められる。日本同様に高付加価値産業への移行は大きな改革が重要となる。

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