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2021年の最低賃金引き上げ率が1.5％に決まり、文在寅（ムン・ジェイン）政権の最低賃金政策は振れ幅が大きくなっている。政権発足以来の引き上げ率は18年、19年が16.4％、10.9％で10％を超える「スピード違反」状態だったが、20、21年は2.9％、1.5％へと急ブレーキがかかった格好だ。

専門家は「政府が最低賃金引き上げ率で急発進と急ブレーキを乱発し、経済全体の不確実性と負担ばかりを増大させた」と指摘した。檀国大の金兌基（キム・テギ）教授は「世界のどの国も韓国のように経済全体への波及効果が大きく、影響が長続きする最低賃金を急に上げたり下げたりして不確実性を高めたりはしない。また、最低賃金の引き上げペースにばかりとらわれ、最低賃金の差別適用、週休手当存続の是非など重要な問題を全て放置した。明らかな政策失敗だ」と分析した。

朝令暮改式の最低賃金政策が経済に無理を強いたという批判も聞かれる。任期当初には大幅に引き上げたが、その後は上げ幅を圧縮したため、平均すると年7％台になった。18－21年の最低賃金引き上げ率を単純平均すると7.9％になる。財界関係者は「当初急激な賃上げを目指した結果、最低賃金を守れなかったり、アルバイトの就労時間が短く分割されたりしたが、むしろ毎年7％ずつ引き上げていれば、そうした副作用は少なかったはずだ」と指摘した。

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こうなった理由は任期当初「最低賃金時給1万ウォン（約890円）」という公約を達成するため、アクセルペダルを踏み込んだからだ。「1万ウォン」という数字ありきでそれに合わせた引き上げを推進したことも問題として指摘される。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「平均引き上げ率は7％台となったが、過去の政権の7％台の上げ幅と同一視してはならない。2％未満の低成長基調から物価上昇率、経済成長率など科学的根拠に基づかない『1万ウォン』という特定の数値で最低賃金の引き上げペースを決めようとすれば、経済にしわ寄せがいくに決まっている」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/15/2020071580011.html



韓国の最低賃金が2021年に20年比1.5%増の8720ウォン（約770円、時給ベース）となる見通しとなった。上昇率は1988年の制度開始以来の最低水準。所得主導成長を掲げる文在寅政権の経済政策が暗礁に乗り上げている。最低賃金の引き上げ率1.5%はアジア通貨危機の98年の2.7%を下回り過去最低水準だ。最低賃金8720ウォンは東京都（1013円）と比べると2割ほど低く、東北や九州の一部など日本で最も低い地域（790円）とほぼ同水準。韓国は全国一律の最低賃金を設定するため、特に地方で中小零細企業から負担増を懸念する声が大きかった。

ただアルバイトを抱える飲食店や商店などの中小零細企業からの反発も大きく、最低賃金委員会は20年水準を前年比2.9%増とし、引き上げペースを急減速させた。この時点で文氏の公約は頓挫した。今回発表の21年も1.5%増の8720ウォンにとどまるため、大統領任期の22年までに1万ウォンの大台に乗せるのは事実上不可能となった。

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