韓国経済News

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が韓国雇用市場にもたらした影が長くなっている。特に青年失業率は１０．７％に急激に上昇し、２１年ぶりに最悪を更新した。１５日、韓国統計庁が発表した６月の雇用動向によると、全体就業者数は昨年同期比３５万２０００人減少した。新型コロナの被害が現れ始めた３月以降、４カ月連続の減少となる。

特に、青年失業率（１５～２９歳）は１０．７％で、１９９９年６月（１１．３％）以降、この２１年間で最も高かった。主に、初めて正式な就職先を求める時期にあたる２０代後半（２５～２９歳）の失業率も１０．２％で、９９年統計集計以降、最も悪かった。潜在的求職者まで含めた体感失業率はこれをはるかに上回る。青年層（１５～２９歳）の体感失業率を意味する拡張失業率は、その前月と比べて２．２％ポイント上昇した２６．８％で２０１５年統計作成以来、最悪だった。４人に１人以上が事実上の失業者といえる。

就業者数が増加した年齢帯は６０代以上（３３万８０００人）が唯一だった。１５～２９歳青年層（－１７万人）、３０代（－１９万５０００人）、４０代（－１８万人）、５０代（－１４万６０００人）など残りの年齢層で雇用件数が減少した。６０代以上で増加していることは政府の高齢者雇用事業の影響が大きい。

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とりわけ青年雇用事情が悪い理由は、青年層が主に就く製造業とサービス業の事情が良くないためだ。新型コロナによる輸出不振などの余波で、６月の製造業就業者は前年同月比６万５０００人減って５月（－５万７０００人）より減少幅が拡大した。４カ月連続の減少だ。サービス業は生活防疫転換などの影響で減少幅がやや鈍化した。だが、卸・小売業（－１７万６０００人）、宿泊・飲食業（－１８万６０００人）を中心に依然として大幅の下落傾向を維持している。新型コロナが全般的な景気低迷につながり、青年の就業の門を閉じたといえる。
https://news.livedoor.com/article/detail/18580905/



高度経済成長時代を経た日本でも東京一極集中という問題が起きている。しかし日本は東京のほか、大阪、京都、名古屋など地方都市にも有名な大学があり、優秀な学生が分散して進学しているという背景がある。ところが韓国ではソウル以外に有名校があまりなく、すべてソウルが中心となる。大統領制の韓国では多くの権力が大統領に集中する。そうしたシステムがもたらす空気が社会にも反映されているのか、若い人たちは情報や活力などにあふれるソウルの大学に行かなければ、自分たちは将来豊かになれないと危惧している。

ところが、この高い大学進学率とソウルへの過度の集中が、皮肉にも大学卒業生の就職率の低下を招いている。名門校で知られるソウル大学、高麗大学、延世大学の卒業生の就職率も7割を切っているというのであるから尋常ではない。3人に1人が就職できないというのは、大学にとっても親にとってもかなり深刻な問題だ。就職率が低い原因は、大学生の要望と企業の需要のミスマッチである。首都圏の大学卒業生はもちろん、地方大学の卒業生も財閥企業を筆頭に大企業への就職を求めてソウルに集まってくる。そうなると企業側の求人数が学生の要求をすべて満たすわけはない。多くの学生が満足できる就職先を見つけ出せないまま卒業するか、意図的に単位を残して大学に留年し、就職活動を継続する現実がある。

大学を卒業した若者は、自分たちは大卒にふさわしい仕事をすべきであると考えて、ブルーカラーの仕事は大卒のやることではないと拒む傾向がある。その結果、ブルーカラーの労働者が足りなくなっており、多数の外国人労働者が埋めている。

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