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文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が急落した一方、否定的な評価が５０％を突破したということが分かった。インターネットメディア「デイリアン」の依頼で世論調査機関「Ｒｎｓｅａｒｃｈ」が１３～１４日全国満１８歳以上１０００人余りを対象に電話調査を実施した結果、回答者の中で５２．６％が「大統領が上手くできずにいる」と答えた。先週より４．６％ポイント上がった数値で、１７週ぶりに否定的な評価が５０％を突破した。

反面「大統領が上手くできている」と答えた割合は４３．１％で、先週より４．３％ポイント落ちて肯定－否定的な評価間の格差が大きくなった。年齢別では４０代以上の大統領の国政遂行支持率が著しく下落した。４０代と５０代の国政遂行支持率がそれぞれ先週より４．２％ポイント、５．９％ポイント下落し、６０代以上では先週より８．９％ポイント急落した。

今回の調査は無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法（ＲＤＤ）で行われた。回答率は５．５％、標本誤差は９５％信頼水準で±３．１％ｐだ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
https://news.livedoor.com/article/detail/18580904/

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日本による植民地支配や南北分断といった歴史を抱える韓国は、今もイデオロギーの違いで政治的立場が大きく異なる。人脈を重視する社会でもあるので、大統領が変わると政治任用ポストが一斉に交代し、政権の中枢にいた人は行き場がなくなる。だから次に自分たちが政権側に就いたときは、反動として下野する勢力への対応がきつくなる。その頂点にいる大統領経験者は在任中の行為を厳しく点検される。

文大統領も同じ末路をたどるだろう。慰安婦合意を破棄し、日韓貿易規制で日韓悪化を加速し、南北統一妄想に政府負債増大と最低賃金上昇における韓国経済低迷の加速。どれをとっても罪に値する動きになりそうだ。韓国民にとって、雇用維持による増税を強く問題視しない。結果自国民の負債増加も加速するのだが、すでに大増税に加えて、政府傘下での雇用だけが加速し、税金不足は増税に頼るだけとなる。

税金投入による経済成長率維持すら大きな問題として自国民は取り上げていない。もっとも自国メディアが報じないと言う側面もある。大統領が掲げる夢のような政策は言葉だけで、ロードマップなる詳細な計画は無い。思い付きに近い行動で、丸投げ体質は大統領権限が集中する韓国政治の特権でもある。ところが実務者がいない。下へ下へと丸投げする結果として、指示しただけで終わるケースが多々ある。誰がどの様に何を実施し、政策を成功させるのかと言う基本的スタンスが無い。

大統領の椅子から外れた時点で、全責任は大統領が抱える社会構造となっている。

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