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コロナ感染どこまで増える? 第1波並みの拡大に警戒を 地域限定の休業要請実施も

東京都のコロナ感染者数が7月に入って過去最多を記録するなるなど再び急増している。新規感染者数や重症者数、死者数、病床数、陽性率などさまざまな指標があるが、まず注目すべきはやはり新規感染者数だ。その中で重症者数の割合が増加していれば、それだけ医療資源を割かなければいけないのでそれも注意すべきだ。逆に新規感染者数が増えていても、重症患者数が増えていなければ、医療体制の深刻度はそれほどでもない。病床数は、一定以上の新規感染者数が出た場合、受け入れる医療体制の余裕度を見るために重要な数字だ。

陽性率は、実際に感染が拡大しているのかとともに検査が足りているかどうかを判断するときに役に立つ。検査を増やしたとき、陽性率が上昇するなら、感染者が猛烈に増えているか、そもそも検査が足りない可能性がある。逆の場合には、検査はある程度足りているということで、検査の増加は現場に過度な負担が生じないように段階的に行う必要がある。新規感染者数の推移をみれば、既に第2波が来ている。東京都での検査数が増えているから、感染者数が増えているのは事実だが、それだけの要因とも言い切れない。

4月には、都内の1日の新規感染者数が総じて2ケタ~100人台後半だった。検査は1日300件程度で、陽性率は10~30%だった。今では、新規感染者数は100~200人で、検査数は2600件を超えており、陽性率は6%程度だ。6月には検査数が1500~2000件で陽性率1~2%だったのと比べると、やはり感染が拡大しているのは否めない。

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都内では、12日までに累計で7927人の感染者が出ているが、そのうち入院したのは580人。死亡者は325人で死亡率4%、退院などは6223人だ。筆者の試算では、第2波は第1波と似たような新規感染者数をもたらす可能性がある。その場合、地域を限った休業要請を行っても不思議ではない。それが効果的かどうかは議論が分かれるが、最悪回避のためには仕方ないだろう。ただし、その場合、休業要請するのであれば、休業補償が必要だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200716/dom2007160001-n1.html

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緊急事態宣言が解除され、潜在的な感染者が繁華街などに出るようになったことに加え、PCR検査(遺伝子検査)を増やしていることが感染数字の増加につながっている。おそらく実際の市中感染者はもっといるはずで、今後も増加する可能性が高い。新型コロナは当初、高温多湿の夏に入れば落ち着くと言われていたが、落ち着くどころか、逆に勢いを増しているように見える。オーストラリアやアフリカ、インド、南米でも猛威を振るっているように、新型コロナの感染に気温や季節は関係ないことがはっきりしている。

経済が動き出し、マスク着用を義務つけたとしても、多くの人が動き出すことで、感染拡大が加速する確率は増加する。また感染検査数を拡大することで感染者も増加するわけで、まだまだ予断は出来ない。挙句に自然災害が並行して発生するなど日本は自然災害にも注意が必要となる。

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[ 2020年07月16日 09:49 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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