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2020年7月13日、中国メディアの環球網は、「日本がF-35戦闘機を大量購入するのは中国やロシアをけん制する狙いがある」とする一方、専門家からは「その前に基地をミサイル攻撃されるだろう」との見方が出ていると伝えた。米メディアの報道によると、米国は日本にF-35Aを63機、F-35Bを42機売却することを承認した。成立すれば日本は計147機のF-35を保有することになり、米国を除けばF-35保有数が最も多い国になる。

これについて、中国の軍事専門家である張学峰（ジャン・シュエフォン）氏は「（米国には）日本による戦闘機の自主開発の余地を圧縮する狙いがある」と分析。「日本は現在、F-3戦闘機の研究開発を進めているが、これが成功すると自衛隊の装備レベルが大きく向上し米国依存を減少させることができる。しかし、F-35の購入に費用を充てることになればF-3の研究開発に影響を与える」と指摘。また、「米国にとってはF-35の売却で軍事産業が潤うことも関係している」と論じた。　さらに、「日本が購入予定のF-35には、42機のF-35Bが含まれていることは注目に値する」と紹介。「F-35Bは垂直離着陸ができるので、いずも型護衛艦を改造すれば14機前後が搭載可能となる。42機購入ということは、『いずも』と『かが』に搭載し、なおかつ1隻分の予備ができる」とした。

別の軍事専門家は、米国が日本にF-35を売却する主な理由は「中国とロシアをけん制することにある」と主張。「この点で日米の方向性は一致している。ロシアの第5世代ステルス戦闘機は後れを取っているため、日本がF-35を配備すればロシア軍に対して心理的な優位を持つことができる」としている。さらに、「F-35は自衛隊に強力な攻撃力を付与することになる。対地攻撃力に優れ、搭載できるミサイル数がF-22より多くて航続距離も長いため、日本の攻撃能力が大幅に向上する」と指摘した。

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一方で、この軍事専門家は「航空自衛隊の攻撃性装備のシステム化レベルは低く、これはF-35の運用を制限するものとなる」との見方を示した。「特に遠距離攻撃でその影響が大きい。また、日本の縦深攻撃は比較的浅いのに対し、ロシアは巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイルを有しているため先制攻撃をすることができ、F-35の基地を破壊できる」と指摘。「空中でF-35を打ち落とすより、地上で破壊する方が容易であり、F-35Bはステルス機だが、『いずも』や『かが』はステルスではない」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b821093-s0-c10-d0062.html



自民党は敵がミサイルを発射する前に拠点をたたく「敵基地攻撃能力」に関し、それに代わる名称の検討を始めた。「自衛反撃能力」などの案が浮上する。国際法が禁じる先制攻撃の考え方と区別し、自衛権の範囲内で対応する姿勢も明確にする。政府・自民は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入断念に伴い、新たなミサイル防衛策と抑止力強化の議論に着手。１０日の自民関連会合では、有識者として呼ばれた谷内正太郎前国家安全保障局長は「一定の打撃力を持つべきだ」と提案した。

政府は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」として、敵の攻撃を防ぐために他に手段がなければ、敵基地攻撃は自衛の範囲内との立場だ。それでも名称変更を検討するのは、憲法の枠を超えた先制攻撃との誤解を避けるためとみられる。政府の見解では、他に手段がない場合は敵基地攻撃も「自衛」に含まれ、合憲とされる。ただ、９条に基づく「専守防衛」の原則を逸脱するとの慎重論もあり、政府はこれまで「敵基地を攻撃できる能力はあえて持たない」との立場を取ってきた。

最大の要因は、中国や北朝鮮がミサイル技術を急速に高度化させていることにある。中国は迎撃困難とされる極超音速滑空兵器の開発競争で日米両国に先行。北朝鮮も変則的な軌道を描いて迎撃を回避する新型ミサイルを開発している。こうした現状への危機感から、自民党内では数年前から「ミサイル防衛網だけでは限界がある」として、敵基地攻撃能力の保有を求める意見が強まったと言える。

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